2017 Fiscal Year Annual Research Report
Estimation of Intermodal Freight Transport Volume Model using Ferry and RORO Ship in Japan
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16K18325
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| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
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Principal Investigator |
荒谷 太郎 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (60610326)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | モーダルシフト / インターモーダル輸送 / フェリー・RORO船 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，近年のトラックドライバー不足や運転時間の法令厳守により，トラックによる長距離輸送が困難な状況が出てきていることを背景に，トラック輸送のメリットであるドアtoドアのメリットを大きく変更せず利用できるフェリー・RORO船を利用した輸送に着目し，トラックとフェリー・RORO船を組み合わせたインターモーダル輸送の可能性の検討を目的として研究を行ってきた．具体的には，高速道路を利用しているトラック輸送からフェリー・RORO船への輸送機関選択要因を分析し，わが国のインターモーダル輸送がどの程度まで可能か検討した．
平成２９年度は，昨年度に行ったモーダルシフト可能品目で選定した5品目（農水産品，金属機械工業品，化学工業品，軽工業品，雑工業品）について，フェリー・RORO船へのシフトがどの程度可能なのかを分析した．具体的には，各都府県において現在の海上輸送分担率から，どの程度まで海上輸送分担率を伸ばすことが可能かといった，潜在的な海上輸送分担率について包絡分析法を用いて推定を行った．その結果，D効率値が非効率となった都府県において，入力項目で取り入れた都府県庁から港までの距離(km)や都府県庁から港までの所要時間(時間)を短縮した場合の海上輸送分担率の目標値を示した．提案した手法を用いることにより，各都府県のモーダルシフトを検討する上での一つの目安になると考えられる．
以上，平成２８年度で行ったモーダルシフト可能品目の選定，インタビューによる実態調査を含めて研究成果をとりまとめた．
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