2018 Fiscal Year Research-status Report
国産食肉サプライチェーンの現段階と課題に関する実証的研究―構造論的アプローチ―
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16K18760
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70584564)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 食肉サプライチェーン / 食肉産地 / 農協系統 / アメリカ産粗飼料 / 価格メカニズム / コスト削減 / 統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題である食肉サプライチェーンの構造を明らかにするにあたって、平成30年度は牛肉・豚肉産地に重点を置き、繁殖・肥育経営から処理・販売に至る関係主体に調査を実施した。特に産地において一定の集荷シェアを確保するとともに、生産基盤の強化に取り組む農協系統組織に焦点をあてた。地域は日本で有数の産地である南九州地方の鹿児島県、東北地方の岩手県及び宮城県を対象とした。各地域の県行政、畜産協会、生産者、農協、JA全農県本部及び経済連とそのグループ会社などへヒアリングを行い、産地流通やブランド化の取組み、各主体の事業戦略、地方行政の補助事業などについて調査を行った。
また、食肉サプライチェーンの品質や価格に及ぼす飼料については、前年から輸入粗飼料の研究を継続していたが、平成30年度にはその成果を学術論文として取り纏め、論文は学会誌に掲載された。本研究では農協系統の構造に焦点をあて、輸入粗飼料の大部分を占めるアメリカ産粗飼料サプライチェーンを検討した。農協系統の組織再編に伴い日本国内で水平的局面での統合が進むとともに、アメリカの粗飼料生産・加工段階では垂直的局面での統合などによって主体間関係を強化することで、価格メカニズムの把握とコスト削減を進展させていることが明らかになった。農協系統は市況の変動要因に左右されないサプライチェーンの構築に取り組み、日本の養牛農家に対して高品質・低価格な粗飼料の安定供給に努めているが、今後は安定的な販売先の維持・拡大や単収拡大と日本国内ニーズに対応した品質維持のバランスが重要となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度では、牛肉・豚肉サプライチェーンにおける産地段階の調査を実施した。鹿児島県、岩手県で素畜供給、生産、処理・流通過程の関係主体に対して予定通り調査を実施できた。研究上必要なデータの入手の面でも問題なく、研究も計画どおり進んでいる。
牛肉、豚肉それぞれのサプライチェーンの構造について、文献・統計資料や調査データの整理を進めており、学術論文としての取り纏めを行っている。次年度の前期に東京都内の販売業者に補足調査を実施して論文を完成させ、学会誌に投稿する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度が最終年度となるため、これまで行ってきた実態調査結果に対して、構造論的アプローチから検討することで、食肉サプライチェーンの構造の現段階及び課題を総合的に解明し、今後日本の食肉産業がどのような展開方向をとるべきかについての提言を取り纏める。また、研究の取り纏めにあたっては、多数の専門研究者から意見を求める必要がある。フードシステム学会や日本農業市場学会に所属する農産物流通・マーケティングの専門家、食肉流通や畜産マネジメントの専門家とは、これまでも共同研究や意見交換を行ってきたことから本研究への協力を要請する。これ以外にも関連学会における報告や、今回の研究で関係した主体（行政、研究機関、業者など）と意見交換を行うことで、研究内容の深化を図る。
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| Causes of Carryover |
（理由）
平成30年度に当初予定していた牛肉・豚肉産地の調査先が相手の都合により変更になったこととに加えて、次年度に補足調査を実施することになった。こうした調査スケジュールの変更のため、当初請求金額と使用額に差額が発生した。
（使用計画）
次年度の請求額に前年度の未使用額を加えて、調査旅費として利用する予定である。
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Research Products
(1 results)
