2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Current Stage and Issues of Domestic Meat Supply Chains: A Structural Approach
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16K18760
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
野口 敬夫 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70584564)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アメリカ / 飼料穀物 / 配合飼料 / 総合商社 / 農協系統 / バリューチェーン / 食肉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アメリカから日本に至る飼料穀物・配合飼料の供給、また日本における畜産物の生産から販売に至るバリューチェーンの構造について分析を行った。チェーンの関係主体に対して実態調査を実施するとともに、構造論的アプローチから体系的かつ総合的に分析し、その現段階明らかにした。
アメリカ－日本の飼料穀物・配合飼料バリューチェーンにおける日系商社グループの構造について検討した。穀物ビジネスでは、基本的に差別化による高付加価値化が困難なため、スケールメリットの発揮によるコスト削減が収益性を高める手段となる。そこで、日系商社は中国へ進出して販路開拓を図る一方、アメリカにおいて穀物集荷・輸出会社の統合を進め、穀物取扱量を拡大させている。また、代替性が高い配合飼料についても付加価値の創出は難しく、競争力の向上にはコスト削減が要求される。そのため、飼料会社は原料調達の多角化、大規模生産者との直接取引、大ロットによる直接配送等を進めている。
農協系統による牛肉のバリューチェーンの構造を分析した。農協系統組織は委託販売や預託取引、直営の繁殖・肥育牧場による肉牛供給、肉牛の増頭助成を実施し、生産者の支援や地域の生産基盤維持に取り組んでいる。一方、全農県本部は、資本出資している処理業者や系列の卸売・加工会社と連携することで、実需者ニーズに対応した商品の製造・販売を進めている。また、付加価値を形成するために、農協系統組織は生産や処理・加工におけるコスト削減、多様な消費者ニーズに対応した牛肉生産と差別化、近接の事業部門の拡大などを進展させている。
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