2020 Fiscal Year Research-status Report
農地の有効利用に向けた公式・非公式の制度に関する経済分析
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16K18762
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
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2016-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 農地集積 / 農業政策 / 集落営農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、「集落営農による集団的農地利用の成立条件―北陸・近畿６県の事例―」という邦文の論文と、同論文を大幅に発展させた英文の論文を執筆した。分析結果からは、基盤整備率や寄り合いの回数などの集落機能に関する変数が、集落営農による集団的な農地利用と有意な正の相関関係があることが明らかになった。邦文論文については、書籍の一章として刊行される見込みである。また、英文論文については、オンラインで実施される国際学会に対して報告を申請した。
第二に、「日本農業の長期経済統計の推計と分析：1963～2011年度」という、戦後の日本農業に関する長期経済統計を推計し、日本農業の総合生産性がどのように推移したかを明らかにした邦文の論文を執筆した。この論文については、国内の査読付学術誌に投稿するための準備を進めている。また、英訳した論文について、報告を予定していた国際学会が延期になったものの、オンラインで実施される国際学会に対して報告を申請した。
第三に、台湾における農地の効率的な利用について、集落レベルのデータを集計して差の差（DID）分析を適用した研究を、台湾人研究者との国際共同研究として行った。現在は、国際学術誌に投稿するための英文論文の取りまとめを行っている。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の影響で国際学会への参加や国際共同研究の推進が難しくなっているものの、研究成果の最終的な取りまとめと海外への発信に向けて、着実に研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響で国際学会への参加や国際共同研究の推進が難しくなっているものの、研究成果の最終的な取りまとめに向けて着実に研究を進めている。オンラインでの会議ツール等を取り入れることによって、対面での打ち合わせを行わずに共同研究を進める体制も整備することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度においては、オンラインの国際学会への参加やビデオ会議等を用いた共同研究をさらに推進することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小化する。また、、既に成果が挙がっている研究について、国際学術誌への投稿を通じた研究発信に力を入れる。
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| Causes of Carryover |
当初に参加を予定していた国際学会が延長になったことや、国内・海外の共同研究者との研究打ち合わせができなかったことなどから、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、オンラインで実施される国際学会の参加費や国際学術誌への投稿料などとして使用する計画である。
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