2016 Fiscal Year Research-status Report
大規模農業経営体の成立と新しい農業用水管理体制のメカニズム・デザイン
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16K18763
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西原 是良 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (20714893)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 土地改良区 / 農業用水管理システム / 農地流動化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる2016年度は、ワークステーションの導入や統計ソフト等研究環境の整備と統計分析手法の習熟に時間を多く費やした。そのほか、調査対象地以外の比較対象として、農業用水を管理する複数の土地改良区を調査した。具体的には、青森県・福島県・兵庫県等における農業実態調査を4回にわたって実施したほか、研究補助員による収集データの複写化を進めることができた。
研究においては、山形県野川土地改良区の歴史的資料の収集と解析に進展が見られた。研究計画書にも既述したように、当該土地改良区からは過去50年分の会計資料、滞納処分等の記録をあらかじめ入手している。本年は、これを複写・解析し、特に滞納処分の実施過程と未納金問題解決に至る歴史的展開を整理した。研究の成果は2017年度日本農業経済学会で学会報告したほか、成果物たる論文を、農業経済研究の報告論文として投稿する予定である。
本研究の主たる研究課題は農地流動化の進展に伴う農業用水管理システムの在り方を問うものである。この目標については、過去の未納金問題解決の経験が応用できる可能性や限界を論じることができた点で、主たる研究課題を明らかにするための予備的な成果が出せたものと考えている。
第二年度となる2017年度は、ネットワーク解析による論文の投稿を通じて、農地流動化進展による農家間ネットワークの深化が農業用水管理に与える影響を考察していきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果としては、土地改良区の歴史的経験の整理を通じて、現在の農業用水管理制度の下での土地改良区が未納金問題解決に取りうる手段とその限界を論じることができた。これによって、主たる研究課題である農地流動化進展後の農業用水管理システムの在り方を考察する地歩が固まったと考えている。
また、初年度として予定していた解析用コンピュータ等の購入・統計ソフト等の整備や比較対象地域の調査なども順調に進展したため、研究成果の精緻化が期待できるようになった。
以上、研究面、研究環境面の双方から、課題の進捗はおおむね順調と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
第二年度となる2017年度は、ネットワーク解析による論文の投稿を通じて、農地流動化進展による農家間ネットワークの深化が農業用水管理に与える影響を考察していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
出張を伴う調査が当初想定より少なかったことと、論文の英文翻訳サービスを依頼したものの年度内に投稿するまでに成果物が仕上がらなかったため、次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
論文の投稿および調査対象地における意見交換等の出張により、次年度当初予算と合算して執行する計画である。
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