2017 Fiscal Year Research-status Report
大規模農業経営体の成立と新しい農業用水管理体制のメカニズム・デザイン
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16K18763
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
西原 是良 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (20714893)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 土地改良事業 / 農業農村整備政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、特に土地改良法の改正等を見越した農業農村整備政策のあり方について、現場の調査を背景とした論説を発表することが出来た。また、共同研究におけるさまざまな農業用水研究の新発見もあり、研究に大きな影響があった。
農業農村工学会誌に掲載された「農家数減少に伴う土地改良区の改革と農業農村整備政策」は、ここ数年の土地改良区調査により、地域の用水路末端における自治的管理組織の衰退と、それへの対処策について論じたものである。重層的とも評される土地改良区の下部組織が、農家数の減少や高齢化によって過去のような維持管理能力を維持できなくなりつつあることは既に知られている。一方、これに対する対策としては、費用対効果に見合うと一概に論ずることの出来ないパイプライン化を含む農業用水管理のフラット化が挙げられる一方、地域組織の再編については具体的な案が存在していなかった。今回発表した論文は、この地域組織の再編について、具体的な事例を挙げつつ具体的な再編の方向を論じることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、研究計画にも上げた土地改良区の過去の賦課金未納問題と予算執行記録を分析した論文を投稿したが、残念ながら掲載不可となり、当初期待していた成果には至らなかった。平成30年度に遅れを取り戻したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に十分な研究成果に到達しなかった土地改良区の賦課金未納問題に関する議論を継続して行いたい。資料の再度の精査と論文のブラッシュアップを図る予定である。また、今年度は土地改良に関する論文を国際学会で報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究の進展に応じて、調査対象地域との交渉のため出張を行うほか、学会発表の予算として見積もっていた部分が、論文成果発表等の遅れによって予定回数の執行に至らなかったため。
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