2017 Fiscal Year Research-status Report
認可地縁団体による入会林野所有の実態把握－入会権の二極分化説の検証に向けて
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16K18769
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
山下 詠子 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (10733561)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 入会林野 / 入会権 / 認可地縁団体 / 公益法人 / 都市近郊 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域の共有林である入会林野に関して、入会林野にかかる入会権の変容を検証することを目的としている。入会権の権利内容の変容を捉える際に、入会林野の所有名義とその変更に着目する。入会集団が法人形態をとる場合は、その法人制度の特徴にも着目して権利の変容を明らかにする。
本年度は前年度に引き続き、公益法人形態をとってきた入会集団について、公益法人から認可地縁団体へ移行する動きがあったかを把握するために、公益法人による入会林野所有の事例が多く存在する東京都青梅市において詳細な現地調査を行った。青梅市内で入会林野を持つ一般社団法人、一般財団法人に加えて、今年度は生産森林組合になった事例の調査も行った。生産森林組合においても、公益法人（現在は一般社団法人・一般財団法人）に見られたのと同様に、都市近郊であるという特性を生かした活動の活性化に取り組む姿勢を確認できた。また、立地条件や樹種構成によって入会権利者と入会林野との関わりが大きく異なることが明らかになった。
研究の成果は、平成29年11月に行われた林業経済学会秋季大会にて報告し、論文投稿に向けた有意義なコメントを得ることができた。また、前年度投稿していた入会林野研究に関する総説論文が受理され、公刊された。
一方で、入会権に関してはこれまでに法社会学分野での分厚い研究蓄積があることを踏まえ、法学者が多く参加する森林所有権に関する研究会にも参加した。そこでは近年の法学分野からの入会権研究の動向を把握することに努め、また研究者との意見交換も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度も引き続き、東京都における現地調査を実施した。また、予定していた学会報告も実施することができた。ただし、今年度は研究代表者の勤務先・職務内容を変更したことが影響して、予定していた現地調査の一部は実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は本科研の最終年度となるため、研究結果の公表（学会発表および論文の投稿）に努める。公益法人形態をとる入会集団に関しては、昨年度実施できなかった東京都以外の他地域に調査地を広げ、多様な事例から考察する。研究成果の公表に向けては、学会や研究会等で積極的に発表し、他の研究者からの助言を受けるように努める。
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| Causes of Carryover |
平成29年度は研究代表者の職場が異動になった影響もあり、予定していた現地調査の一部を実施することができなかった。その現地調査については、平成30年度に実施予定である。
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