2017 Fiscal Year Research-status Report
職域での糖尿病重症化予防のための受療行動促進に向けた保健指導プログラムの効果検証
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16K19264
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
永田 智久 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 講師 (40525466)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 糖尿病 / 受診勧奨 / 就業制限 / 産業保健スタッフ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、糖尿病の受診勧奨・継続受診を目的とした、多企業参加型の介入研究であり、職域における糖尿病者の受診勧奨・継続受診を促す介入プログラムを開発・効果検証を行うことを目的とした。職域では、産業保健スタッフによる受診勧奨および保健指導介入が行われている。2016年度は実態調査を実施した。定期健康診断でHbA1c(NGSP)6.5％以上、または、空腹時血糖126mg/dL以上、または、随時血糖200mg/dL以上の者は、108879人中4296人（3.9%）であった。本有所見者のうち、定期的に受療している者（健診受診年度に傷病名に糖尿病と記載されたレセプトが1回以上ある者と定義した）は41.3%であった。2017年度は産業保健スタッフによる介入の効果検証を行った。製造業１社の男性社員（52,965人）を対象とした。2009年時点での健康管理状況により「常勤の産業保健スタッフあり」「非常勤の産業保健スタッフあり」「産業保健スタッフなし」に分類した。2009年時点で空腹時血糖100以上160未満、かつ、血糖降下薬・インスリン不使用者を対象とし、2010～2015年の健診で空腹時血糖160以上の要治療域への進展を発生とした。共変量は, 年齢, 標準報酬月額, 喫煙(非喫煙, 過去喫煙, 喫煙), BMI, 2009年時点の空腹時血糖とし、ロジスティック回帰分析にて調整オッズ比（aOR）と95％信頼区間(CI)を求めた。解析対象は、10,012人であった。血糖の要治療域有所見への進展は, 「常勤の産業保健スタッフあり」と比較し、「非常勤の産業保健スタッフあり」のaORが1.43(95%CI; 1.01-2.01)、「産業保健スタッフなし」のaORが1.30(95%CI; 1.04-1.63)であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
10万人を超える約20社からなる大規模コホートにおけるベースライン調査は終了し、おおむね順調に進行していると考える。一方で、企業によって産業保健スタッフの数や配置、保健指導や健診事後措置の実施方法にばらつきがあり、糖尿病者の受診およびその継続（受療行動）を促進するためのプログラムを企業横断的に標準化して介入することが困難であることがわかった。そのため、企業の健診事後措置の実施方法をより詳細に調査し、その効果について企業内の事業所毎に分析・効果検証した。2018年度は医療費も含め効果検証を継続し、結果をまとめる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年4月～6月：コホートデータの解析（継続）
2018年7月～19年2月：論文作成、報告書作成
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| Causes of Carryover |
介入研究が中止となったために、そのための予算が不要となったこと、一方で最終年度（2018年度）に成果とまとめ論文化する際に予算が多く必要となるため。
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