2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Supporting the Continuation of Work for Workers Taking Care of Families
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16K20857
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
田邉 綾子 宮崎大学, 医学部, 助教 (80765272)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 介護離職 / 産業看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本では、介護を理由に離職した人が年間約10万人存在する。2030年には人口の3分の1を高齢者が占めると推計されており、家族の介護は、労働者の多くが直面するであろう社会的な課題であると言える。そのため、本研究では、親の介護を担う労働者の勤務継続要因について明らかにし、家族の介護を担う労働者が勤務継続するために産業保健専門職が行う支援について検討することを目的とした。
本研究は、第1段階として、介護離職した5名を対象にインタビュー調査を実施し、離職を選択した労働者の思いを明らかにした。その後、第2段階として、介護を担いながら働く労働者6名を対象にインタビュー調査を実施し、仕事と介護を両立する中での思いを明らかにした。第1段階の調査結果として、親の介護を理由に離職した対象者らは、仕事と介護の両立に関して、生活面と心理面の両面からもどかしさを感じていた。それを解消し、介護に長期的に適応するため離職する決断を下し、介護に柔軟に適応できるよう介護への関わり方も変化させていた。このように、介護への長期的で、柔軟な適応が影響しあった結果、介護を通しての充実感を得ることができていた。しかし、離職したことによる空虚感といった感情もあることが明らかになった。第2段階の調査結果として、介護を担う労働者は、参考事例がないまま仕事と介護を両立せねばならず、判断材料が不足していた。加えて、自分と要介護者だけでなく家族の状況も考慮した調整が必要となるなど、柔軟な対応が求められた。そのため、仕事と介護と生活の調和をとるためには気負い過ぎないことや、柔軟な対応がとれる環境整備が大切だと考えていることが明らかになった。産業保健専門職は、対象者の思いに寄り添い、本人が悔いのない選択ができるよう自己決定を支える支援を行うと共に、関係部署と連携し、仕事と介護の両立が可能な職場環境の整備に取り組む必要性が示唆された。
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