2016 Fiscal Year Research-status Report
生活時間情報に基づく地域・季節特性を考慮したワーク・ライフ・バランスの実証的研究
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16K20894
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
栗原 由紀子 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (30610589)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活時間調査 / GIS分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は，（１）WEBによるワーク・ライフ・バランス調査を実施し，（２）社会生活基本調査と家計調査を用いたGIS分析に向けた調査票情報利用の検討を進めた。
（１）WEBによるワーク・ライフ・バランス調査は，秋季および冬季に実施し，とくに冬季の南北地理的な差異を考慮したワーク・ライフ・バランスを捕捉した。予算的な条件を考慮して，対象地域は東北地域（北海道，青森県，秋田県），東京，九州地域（福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島），対象者は0歳から就学中の子どものいる世帯に限定し，性別および就業状況により，サンプルサイズのコントロールを図った。また，社会生活基本調査と同様の15分おきの行動種類の調査は困難であるため，30分おきの行動種類についての質問として設定し，最大3項目を回答する方式を採用した。このため，社会生活基本調査と比較する際には，分析方法等の調整が必要となり，理論的な検討を進めてきた。
（２）社会生活基本調査の調査票情報を用いて，生活時間の地域特性に関して長期的変遷を捉えるための方法的な検討を行った。統計法第３３条により調査票情報の提供を受けるために，秘匿性を担保しつつ，地域的情報を析出するためのデータ利用の枠組みや，分析方法の理論的な検討を進めてきた。具体的には，生活時間に世帯の収支状況を結びつけるために，社会生活基本調査と家計調査による地域別年次パネルデータ（サンプルサイズによっては近隣市町村に関する地域の併合を行う）を作成し，クラスタリング等により調査年度×地域を特徴づける要素を特定するための理論的なフレームワークの検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は，WEB調査を基にしてワーク・ライフ・バランス分析を行い，加えて，政府統計の調査票情報を用いたGIS分析を実施するものである。しかしながら，WEB調査の標本設計については，最適な標本サイズを確保するとともに調査項目の調整が必要であり，計画から実施に至るまで多くの時間を費やす必要があったため，WEB調査との接合を前提とする統計法第３３条の適用による調査票情報の利用計画に関するスケジュールは先送りとなっている。平成２９年度には，年度初めの時点で調査票情報の申請を済ませ，パネルデータの作成に着手する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は，（１）政府統計の調査票情報を用いたワーク・ライフ・バランス分析，および（２）第3回ワーク・ライフ・バランスWEB調査を実施する予定である。
（１）社会生活基本調査および家計調査の調査票情報を利用した分析を行うために，統計法第33条の適用によるデータの提供手続きを早急に進める。とくに，ワーク・ライフ・バランスを捉える場合，例えば家事時間や育児時間などは，共働きであれば保育園や学童保育の利用など時間的消費を経済的消費に替える必要があり，生活時間と家計消費は強い関連があるものと考えられる。これらの関連について，地域間の相関特性や類似度の測定，およびそれらの時間的推移について分析を試みる。
（２）平成２８年１１月と平成２９年１月に実施した地域・季節性を捉えるためのワーク・ライフ・バランス調査を継続し，第３回目の調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
WEB調査の時期を再調整し，年度内に2度の調査を実施する必要が生じたことから，前倒し支払い請求を行った。このため，WEB調査経費の端数として次年度使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分としては，第3回WEB調査および物品費などに使用する予定である。
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