2017 Fiscal Year Research-status Report
リモートセンシングの社会実装による災害レジリエンス向上についての研究
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16K20988
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
郷右近 英臣 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (10757777)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | リモートセンシング / 被害把握 / 災害対応業務 |
Outline of Annual Research Achievements |
交付申請書課題「様々なセンサの相互利用による、信頼性の高い被害情報の抽出手法の開発」については、2011年東北地方太平洋沖地震津波被災地を対象とし、津波により浸水した被災地を衛星画像から抽出する技術の高度化に取り組んだ。これまでに開発を進めてきた合成開口レーダによる画像解析手法では抽出が困難であった「一度浸水した後に水が引いてしまった被災地域」において、合成開口レーダと光学衛星画像より得られる変数を説明変数、浸水の有無を従属変数とした機械学習を行うことで、浸水域抽出の高精度化を図った。 交付申請書課題「地方自治体の災害関連業務と要求分析による、効果的なリモートセンシングの活用手法の検討」、「リモートセンシングによる災害関連業務の効率化の検証」については、目黒・沼田研究室で研究を進めてきた災害対応業務工程の中で、リモートセンシングを使用することで作業が効率化される項目を、地方行政の防災関係職員と検討した。その結果、主に被害評価に関わる項目(建物、道路・橋脚などのインフラ)について特に大きく高速化を期待できることがわかった。その効果を検証するために、衛星画像により災害時の被害把握ができた場合とできなかったwith/withoutの場合において、災害時の見回りによる被害把握にかかる時間を計測し、その比較を行った。その結果、衛星画像を使用することで、見回りにかかる時間を大きく短縮できることを確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「リモートセンシングによる災害関連業務の効率化の検証」について、想定している災害発生のパターンとその被害評価手法について、まだ検討したシナリオ数が不足している。そのため、繰越申請をさせていただき、今年度も研究を継続することにした。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度同様、地方自治体の職員と共同で、リモートセンシングによる被害把握が行われた場合と行われなかった場合において、災害対応業務(自治体職員の被災地見回り被害把握など)にかかる時間にどの程度時間が生じるかの比較を量的に行う。
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Causes of Carryover |
リモートセンシングを利用した場合と利用しなかった場合のwith/withoutのケースにおいて,災害対応業務の効率化に関する実証実験を複数の災害のパターンを想定して行う計画を立てておりましたが,まだ1パターンについてのみしか実験を行えておらず,研究が遅れているため,次年度へ繰越の申請をさせていただきました. 本年度は,本実験の準備や実施のための出張費用,実施費用の他,成果発表に関わる学会参加・論文執筆費用のために予算を使用させていただくことを計画しています.
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Research Products
(4 results)