2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on improvement of disaster resilience by implementing remote sensing to society
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16K20988
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
郷右近 英臣 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (10757777)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | リモートセンシング / 被害把握 / 津波 / 災害対応業務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交付申請書研究実施計画の「1.リモートセンシングによる自然災害被災地の建物被害把握手法の高度化」については、平成30年7月豪雨災害を対象とし、航空写真と標高データから、洪水による浸水深推定手法の開発を行った。今後さらなる改善を図ることが必要であるものの、広域の浸水深をリモートセンシングデータから即時的に推定する手法の実現可能性を示すことができた。本手法と、浸水深と建物被害率の関係を示す被害関数を組み合わせることで、直上から把握することが困難な建物被害程度を推定することが可能になると期待される。また、交付申請書研究実施計画の「2. 様々なセンサの相互利用による、信頼性の高い被害情報の抽出手法の開発」に関連した研究として、被災前後の合成開口レーダ画像の変化抽出処理により、地表面の建物被害率を推定し、その結果をもとに津波による浸水深の空間分布を推定する手法の開発に取り組んだ。
交付申請書研究実施計画の「3. 地方自治体の災害関連業務と要求分析による、効果的なリモートセンシングの活用手法の検討」については、地方自治体の災害対応業務フローに基づき、どの災害対応業務に関してリモートセンシング活用可能かの検討を行った。また、自治体へヒアリングを行ったところ、「災害発生時には、被害評価結果を時間をかけて公開するよりも、6割くらいから7割くらいの精度でも良いのでできるだけ早く被害評価結果を公開した方が、行政の初動対応に使用しやすい」という回答を得た。
交付申請書研究実施計画の「4.リモートセンシングによる災害関連業務の効率化の検証」については、2011年東北地方太平洋沖地震津波により被災した自治体へ聞き取りを行った結果に基づき分析したところ、開発した被害把握技術を使用すると、罹災証明発行のための事前調査の期間を大幅に短縮できる可能性を量的に示すことができた。
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