2018 Fiscal Year Research-status Report
サプライチェーンと世帯構造を考慮した間接CO2排出量の推計とその削減策の検討
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16K21035
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
中道 久美子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 特定准教授 (80599118)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | サプライチェーン / 間接排出量 / 上流 / 下流 / 世帯分布 / 家計消費 / 排出責任 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、サプライチェーン立地（上流）と消費者分布（下流）の両面の変化を考慮して間接CO2排出量の削減策を示すため、(1)トップダウン的手法による間接排出量推計、(2)サプライチェーン構造の解明とボトムアップ的手法による間接排出量推計、(3)上流・下流の分布変化を考慮した間接排出量推計と削減策の定量的検討を行うものである。それぞれの研究実績を以下に示す。
(1)：これまでの研究から輸送距離が排出量全体に与える影響が大きいことが分かったため、今年度は国際物流も発生する東京都市圏を対象に、物流に関わる施設を輸送品目、業種、施設種類（物流施設、倉庫、工場、店舗など）を用いてサプライチェーンの上流・中流・下流に分類する手法を構築した。それを基にサプライチェーンのどの段階で都市圏外との搬出入が多いか品目別に把握することで、目的(3)に向けた間接排出量の削減策の検討を行った。
(2)：特定品目として部品数の多い自動車を選定し、中国を対象に、部品調達先であるサプライヤーの立地場所や、製造部品の構成素材・重量・燃料消費量、取引関係、輸送状況（輸送手段、距離等）の情報を収集・整理し、ボトムアップ的手法により各過程（素材、生産、輸送、使用）の間接排出量を推計した。
(3)：サプライチェーンの最下流である最終消費者にあたり、その消費量に影響を及ぼす人口・世帯分布に着目し、その長期的変化要因として土地利用規制、最寄り駅への距離、都心への距離等の地区特性と自動車利用による直接排出量との関係を分析することで、シナリオ設定の検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)産業連関表及び家計消費実態調査に基づくトップダウン的手法による間接排出量推計、(2)サプライチェーン構造の解明とボトムアップ的手法による間接排出量推計、(3)上流・下流の分布変化を考慮した間接排出量推計と削減策の定量的検討という細分化した3つの研究目的それぞれについて、一定の研究成果の公表が既に可能な水準に到達しており、研究全体はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、細分化した3つの目的である(1)トップダウン的手法による間接排出量推計、(2)サプライチェーン構造の解明とボトムアップ的手法による間接排出量推計、(3)上流・下流の分布変化を考慮した間接排出量推計と削減策の定量的検討のそれぞれについて整理すると、以下の通りである。
(1)：前年度までに行った現状の地域別品目別間接排出量の各要因を詳細に把握することで、サプライチェーンの上流にあたる産業振興政策や技術革新だけでなく、下流にあたる地域開発政策や都市化、転居、家計消費構造の変化の双方の影響を考慮し、目的(3)に向けた間接排出量の削減策シナリオを構築する。また、間接排出量への影響の大きい大都市圏を対象に、前年度までに行った物流施設の上流・中流・下流への分類結果に基づき、シナリオ検討に向けた物流施設の立地要因分析を重ねる。
(2)：前年度までに開発した、素材の調達、部品の製造・輸送、完成品の製造・輸送・使用の各過程に分け、製造物1製品あたりの間接排出量のボトムアップ的推計手法を基に、(3)に向けたトップダウン的手法との組み合わせ方法を検討する。
(3)：製造・輸送の各過程に分け、前年度までの(1)産業連関表に基づく推計結果と(2)製品ごとの積み上げ推計手法を比較して、各手法の長所を組み合わせた間接排出量の推計方法を開発するとともに、前年度までの(1)～(3)の結果を基に将来シナリオを作成し間接排出量の推計を行う。
以上の研究を取りまとめ、消費者の排出責任の観点から、CO2排出量の削減と都市・経済発展を両立する持続可能な社会システムを実現するための低炭素化方策を検討する。
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| Causes of Carryover |
当初、海外で家計消費実態に関する独自調査を行う予定であったが、既存統計やインターネット上で入手した複数の情報を組み合わせて活用することで研究を進捗させることができ、海外出張をとりやめたため。
当初計画にある国をまたぐサプライチェーンもさらに深く考慮するため、サプライチェーン構造解明に資する統計資料や分析ソフトウェア等の購入に充てる予定である。
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