2019 Fiscal Year Annual Research Report
Social rights in a post-productivist society
| Project/Area Number |
16K21149
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (00609951)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 自立支援 / 社会権 / 社会的投資 / 福祉資本主義 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間全体の課題は、生活困窮者に対する自立支援・就労支援の流れに着目することで社会一般の就労義務と社会権の変容に着目することであった。平成30年度から最終年度は「生涯現役社会」への流れを背景に、従来「稼働年齢層」を対象としてきた生活困窮者自立支援制度における高齢者の位置づけの変化に着目する研究を実施した。本研究では、関連する行政文書の分析を行い、雇用と家族を通じた福祉が縮小する中、現在の政策動向が年齢に関わりなく、生涯を通じて職場や地域で活躍し続ける自立的な個人を支持する規範を反映していることを明らかにした。その上で、日本では雇用を通じた福祉の連続性が目指される一方、家族による福祉に代わり、自立的な個人を育成する場として地域社会の役割が強調されるようになっていることが明らかになった。
さらに、近年社会政策の潮流として日本でも注目されている社会的投資戦略をロールズの福祉資本主義批判の観点から考察する理論研究を実施した。社会的投資戦略とは、雇用の流動化による経済的・社会的排除を受け、人々の人的資本に事前に投資することを重視する一連の社会政策である。本研究課題との関連では、社会的投資戦略が人々を雇用につなげることを目指すのに対し、ロールズは福祉資本主義に基づく労働と福祉の制度構造自体を問い直し、公正な社会参加の条件として経済の領域における労働者や市民の民主的影響力を拡大する制度構造を提示していることを論じた。
以上の政策研究と理論研究を踏まえ、本研究の意義は、生涯を通じた人々の経済・社会活動への参加を社会権として保障するには、生産活動における力関係にも目を向ける必要があるという視座を提示したことである。この観点から、日本における地域のネットワークや住民参加が雇用を通じた福祉を支える社会サービスを担うだけでなく、社会関係の変容につながるかどうかについてさらなる吟味が必要である。
|
