2018 Fiscal Year Annual Research Report
The effect of introducing Public-Private-Partnership in public sector -from the viewpoint of transaction cost economics-
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16K21165
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 公共サービス / PPP / 取引費用 / ガバナンス / 契約設計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、取引費用とガバナンスという観点も含めた上で、公共サービスのPPP（Public-Private-Partnership）を評価し、課題を克服するための政策的含意を導くことを目的とする。最終年度にあたる平成30年度は、国内・海外の研究者とともに、欧州鉄道事業で導入されている上下分離政策の制度再設計に向けた調査および国内の公営事業体のPPPを取引費用をベースとした実証分析を中心に取り組んだ。研究内容は、以下の通りである。
第一に、主に英国の鉄道事業の上下分離方式における鉄道運行部門（TOC）とインフラ管理部門（IM）の組織間のインターフェイスに焦点を当て、組織プロセス上にある調整方法と問題、パフォーマンスへの影響に関する調査を計４件（英国TOC3件、IM1件）行った。ここでは鉄道事業全体を投資段階・計画段階・時刻表設計段階・生産段階という4つに分類し、どの段階での調整にMisalignmentが発生するのかについてインタビュー調査を行っている。当調査はオランダおよび英国の研究者との国際共同研究であり、この成果の一部は。令和元年5月に開催される15th World Conference on Transport Researchにて報告を行い、その後、国際ジャーナルへ投稿する予定である。
第二に、我が国の公営事業体が経営する水道事業とバス事業で行われているPPP選択されたガバナンス形態が取引費用理論の観点からどの程度整合しているかを計測し、その不整合変数と成果指標に与える影響について分析を行った。水道事業の分析に関しては令和元年6月の国内学会、バス事業に関しては8月に開催される国際学会にて報告を行い、その後、夫々国内・国際ジャーナルに投稿する予定である。
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Research Products
(3 results)
