2016 Fiscal Year Research-status Report
地域資源の利用を通じたローカル・ガバナンスの構築―小水力発電を事例に―
| Project/Area Number |
16K21182
|
|---|
| Research Institution | Okayama University |
|---|
Principal Investigator |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命科学研究科, 助教 (20637053)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 小水力発電 / 再生可能エネルギー / コミュニティ・パワー / コミュニティ・エネルギー / 中国地方 / 農業協同組合 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，再生可能エネルギーの一つである小水力発電を地域社会において維持していくための事業者や関係機関の連携（ローカル・ガバナンス）を明らかにすることであり，1950～60年代に中国地方で農業協同組合（以下，「農協」とする）などによって建設され，現在まで維持されている小水力発電所を事例としている。
平成28年度は，岡山県内の小水力発電事業者（農協，土地改良区，市町村）への聞き取り調査や中国地方の小水力発電事業者を取りまとめている中国小水力発電協会事務局への聞き取り調査を行った。その結果，小水力発電事業者には総合農協や電化農協，土地改良区，市町村といった多様なタイプが存在し，事業者のタイプによって地域とのかかわりや小水力発電事業の運営が異なるとの示唆が得られた。そこで，中国地方の29の小水力発電事業者へのアンケート調査を行なった。
また，中国地方で農協による小水力発電所が活発化した背景を明らかにするため，中国小水力発電協会事務局や，当時の状況を知る関係者への聞き取り調査を行った。主要な結果は以下の3点にまとめられる。
(1)中国地方における小水力発電の導入時期は1940年代後半～1960年代，1970年以降を維持期と判断できた。
(2)小水力発電の導入期は多額の初期投資と電力会社との連系が課題であったが，農山漁村電気導入促進法による低金利融資や中国電力による原価主義・全量売電制度などにより，多数の発電所が建設された。
(3)維持期は売電単価向上と多額の修繕費が課題であり，これらの解決に向けて中国小水力発電協会が中心的な役割を担っていた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画当初，平成28年度は中国地方全域の小水力発電事業者への聞き取り調査，平成29年度にアンケート調査を予定していたが，関係者への聞き取り調査を通じて「事業者の種類によって地域とのかかわりや小水力発電事業の運営が異なる」との示唆が得られたことにより，先に小水力発電事業者へのアンケート調査を実施した。アンケート調査の入力は平成28年度中に終え，平成29年5月中に分析を終了する見込みである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上述のとおり，平成29年5月中にアンケート調査の分析を終え，学会報告を通じて研究成果を公表する。また，アンケート調査の結果をふまえて，小水力発電事業者を複数選定し，聞き取り調査を行って，詳細な実態を明らかにする予定である。
|
| Causes of Carryover |
平成28年度は中国地方全域の小水力発電事業者への聞き取り調査を予定していたが，アンケート調査を先に実施することとなったため，予定していた旅費の支出が発生しなかった。また，計画当初，アンケート調査を郵送で実施する予定であったが，事業者の集まる会場にて配布・回収を行うことができた。そのため，予定していた消耗品費の支出が発生しなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は，小水力発電事業者への聞き取り調査を実施するための旅費やテープ起こし委託費，研究成果発表にかかる旅費を中心に研究費を使用する予定である。
|
