2018 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainable Management of Small Scale Hydropower by Local Communities
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16K21182
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (20637053)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 小水力発電 / 再生可能エネルギー / コミュニティ / 地域資源管理 / 中国地方 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，再生可能エネルギーの一つである小水力発電を維持するための社会経済的条件の解明であり，1950～60年代に中国地方の農業協同組合などによって建設された小水力発電を事例としている。
平成30年度は，電化農業協同組合（以下，「電化農協」）の関係者に対する聞き取り調査を行った。電化農協とは，発電事業を営むために地域住民が出資して設立した農業協同組合である。調査の結果，多くの電化農協は財政基盤がぜい弱なため，自力での資金調達ができず，発電設備を改修できていなかった。そのようななかで，鳥取県内の電化農協は地域外の企業と連携し，発電設備を改修するに至っていた。このことから，少子高齢化が深刻な農山村においては，コミュニティが再エネ導入・維持にかかる資金や人材，技術のすべてをまかなうことは難しいため，外部アクター（ここでは企業）からの関与を前提としながら，コミュニティが外部アクターとどのように連携していくかを考えることが重要であると考えられる。
調査対象事例では，県レベルの発電協会が電化農協と企業を仲介し，双方に助言をしながら，企業側に一方的に有利な契約にならないように働きかけを行っていた。よって，コミュニティと外部アクターの連携においては，専門知識を持つ第三者による仲介が重要となると考えられる。
また，調査対象事例では，設備改修後の20年間は地域外の企業が発電所を運営するが，水利施設の維持管理については電化農協側が責任を持つことになっている。これは，企業側が，発電所周辺の気候や地形，河川の知識や災害の経験などを地域住民が有していることを評価したことによる。企業は発電設備自体に関する専門知識は有していても，これら地域固有の情報は持っていないためである。よって，地域住民の役割の重要性を企業側に認識させることも，コミュニティと外部アクターの連携構築を資すると考えられる。
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