2018 Fiscal Year Research-status Report
生殖補助医療当事者間の非匿名化および面会交流に関する権利保障制度の立法論的研究
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16K21238
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
梅澤 彩 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (90454347)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生殖補助医療 / 出自を知る権利 / 非匿名化 / 面会交流 / 代理懐胎 / 養子縁組 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、ニュージーランドの生殖補助医療における「情報アクセス権」（生殖補助医療当事者－提供型生殖補助医療により生まれた子、精子・卵子・胚の提供者および代理懐胎者、提供型生殖補助医療および代理懐胎の依頼者－相互間の個人情報へのアクセス権）の萌芽となった同国における養子縁組法制について追加研究（文献調査）を行った。
また、日本の生殖補助医療における「子の出自を知る権利」および「情報アクセス権」の保障の可能性を探るため、日本の養子縁組制度（普通養子縁組・特別養子縁組）における「子の出自を知る権利」および「情報アクセス権」（養子縁組当事者－養子・養親・養子の実親－相互間の個人情報へのアクセス権）に関する実態および権利性についても研究（文献調査）を行った。
上記研究の結果、日本においては、養子縁組制度（とりわけ特別養子縁組）における「情報アクセス権」はもちろん、「子の出自を知る権利」も十分に保障されているとはいえず、生殖補助医療における「情報アクセス権」の保障を可能とするためには、今般改正された特別養子縁組制度における「情報アクセス権」の在り方と同権利の保障を可能とする方策をさらに検討していく必要がある一方、生殖補助医療関連法制の構築に際しては、「情報アクセス権の保障を前提とした親子法制の在り方および情報管理システムの構築」がなされるべきとの結論に至った。
なお、上記の研究成果と平成28・29年度に実施した研究活動の成果を踏まえて、生殖補助医療当事者間の非匿名化および面会交流を保障するための具体的な法政策の在り方を検討した研究成果については、研究代表者が所属する研究会だけでなく、公開研究会、マスメディア等を通じて広く社会に発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記【研究実績の概要】に記載の通り、今年度は、日本における生殖補助医療法制の構築に向けて、ニュージーランドおよび日本の生殖補助医療における「子の出自を知る権利」および「情報アクセス権」を検討する際の素地となる養子縁組法制における「子の出自を知る権利」および「情報アクセス権」について追加研究を行い、本研究課題の目的達成に向けての考察を深めることができた。
さらに、研究成果の公表を法学以外の領域を専門とする研究者および広く一般に行ったことから、子の福祉だけでなく、ジェンダーの問題にも配慮した法政策の検討が必要であるとの指摘等、本研究に対する反応を得るとともに、「生殖補助医療当事者間の非匿名化および面会交流に関する権利保障」の在り方について、さらなる検討の必要性を確認することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本事業は、生殖補助医療当事者間の非匿名化および面会交流に関する権利保障制度の在り方について、立法論的研究を行うものであるが、平成30年度に実施した公開研究会等において、他分野の専門家（コミュニケーション社会学・ジェンダー論および法哲学等）から、日本社会の実態に即した試案を検討すべきとの指摘を受けたこと、また、比較法の対象としたニュージーランドにおいて新立法の動きがあることから、研究の継続が必要であると判断した。
このため、今後は、生殖補助医療当事者間の「情報アクセス権と面会交流」および「法的親子関係の確立方法」に関する立法が与えるジェンダー問題への影響等を中心に、更なる検討を行い、立法の在り方について再考する予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度に実施した公開研究会等において、他分野の専門家（コミュニケーション社会学・ジェンダー論および法哲学等）から、日本社会の実態に即した試案を検討すべきとの指摘を受けたこと、また比較法の対象としたニ ュージーランドにおいて新立法の動きがあることから、研究の継続（追加調査）が必要であると判断したため、次年度使用額が生じた。
追加調査は、文献調査およびフィールドワークを予定しており、次年度使用額は、主としてこれらの調査に使用する予定である。
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