2018 Fiscal Year Annual Research Report
Design of a sustainable life support model in a depopulated area
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16K21274
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
高木 寛之 山梨県立大学, 人間福祉学部, 講師 (60445187)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域アセスメント / 支え合い / 地域共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、過疎地域における生活継続を支援するための社会福祉実践について、集落の現状と問題の構造的な把握方法、そこで必要・有効な福祉実践・公共政策を明らかにした。その結果確認されたことは、下記の通りである。
過疎地域への支援は社会的要因及び環境的要因を量的だけでなく、質的に把握することが重要である。社会的要因は、集落住民の主たる産業構造と密接に関係しており、生活時間、家族構成、親族間関係、近隣住民との共同作業の実施、支え合い活動の実施、地域のリーダーの存在において差が見られる。環境的要因は、集落の置かれている地理的な条件であり、集落の地形や道路形状、家屋の設計によって集落の支え合いに差が見られる。
過疎地域は平成の大合併によって、圏域設定が広域、複雑になっている。また、人口減少によって、日常生活とは異なる行政主導の圏域設定が行われている現状もある。そのため、地域住民が支え合いを行える圏域を設定するアプローチが福祉実践や公共政策においては重要であった。このような圏域設定には、住民座談会などの専門職のアウトリーチが欠かせない。住民座談会では、地域の社会的要因、環境的要因を専門職及び参加住民と共に、確認、共有しながら共通理解を深めていく対話型のアプローチが重要であった。この住民座談会は、1回で終わるものではなく、年間複数回、毎年行ないながら、集落ごとの生活情報を更新していくことが重要となっていた。
対話型のアプローチでは、住民からの情報を聞くだけではなく、専門職からも住民へ情報提供することが求められる。特に過疎地域における情報提供は、社会福祉に関わるものだけではなく、産業生産、資源管理、文化といった生活全般を内包することが求められていた。そのため、従来の社会福祉の地域アセスメント項目だけでは対応できず、新たな地域アセスメント項目を検討することが求められていた。
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