2018 Fiscal Year Research-status Report
災害とジェンダー:女性のエンパワーメントに着目した地域づくりに関する混合研究
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16K21381
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
石黒 彩 帝京大学, 医学部, 非常勤講師 (90709693)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 災害 / ジェンダー / レジリエンス / メンタルヘルス / 社会関係資本 / 地域福祉 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度も、引き続き(1)災害リスクの男女差について分析(量的研究)、(2)地域づくりに携わる支援者へのインタビュー調査の分析(質的研究) を行った。 (1) 東日本大震災後に宮城県石巻市で行われた約8000世帯を対象とした健康・生活に関する調査結果から、震災後のメンタルヘルスの状況を分析し、心理的苦痛をはかるK6スコア、および生きる希望の有無にどのような要因が関連しているのか、そしてその要因に男女差があるかを検討した。特に生産年齢人口においては、女性では安定した世帯収入ないこと、外出頻度が低いことが、男性では年齢が若いこと、無職、生活に有用な情報を得るための社会的サポートが無いことなどが心理的苦痛と関連していた。結果を国際誌Disaster Medicine and Public Health Preparednessに発表した。 (2)同じく宮城県石巻市で先駆的な地域づくりに携わる支援者を対象に実施したインタビュー結果を基に、質的分析により明らかにした地域への介入プロセスを学術論文としてまとめ投稿中である。分析過程では現地の研究協力者との意見交換および情報収集を重ね、災害に対するレジリエンス構築、および人々が健康に安心して暮らせる地域づくりについて考察した。住民との関係構築・地域のアセスメント・地域への働きかけの3段階のプロセス中で、住民を主体としつつも他の支援者との連携することにより、地域課題の解決をはかっていることが明らかになった。このような地域介入により社会関係資本の強化が期待され、公衆衛生の向上に役立つ可能性が考えられる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は、前年度に引き続き (1)災害リスクの男女差について分析(量的研究)、(2)地域づくりに携わる支援者へのインタビュー調査の分析(質的研究) を行ったが、質的研究の分析に当初の計画当初よりも時間を要しているため。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、これまでに行ってきた(1)災害リスクの男女差について分析(量的研究)、(2)地域づくりに携わる支援者へのインタビュー調査の分析(質的研究) の結果を統合した混合研究法を用い災害に強い地域を作るための具体策を検討する。研究の成果は学術誌での公表にとどまらず、一般に広めることができるよう情報の公開を積極的に行う予定である。
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Causes of Carryover |
平成30年度は、主に調査結果の分析・論文執筆を行ったため、物品費を当初の予定より安価に抑えることができたため、次年度使用額が生じた。最終年度は、これまでの研究結果をまとめ論文発表を目指すため、物品費および論文投稿・発表に必要な経費がかかると予想される。また、引き続き調査実施場所である宮城県石巻市での情報収集や研究協力者への研究成果の報告を行う予定で、旅費としても支出する見込みである。
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