2022 Fiscal Year Annual Research Report
A longitudinal comparative study of functional changes in Japanese infant and toddler facilities: An examination of the changing meanings of child rearing.
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16K21425
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
丹治 恭子 立正大学, 仏教学部, 教授 (30509005)
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2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子育て / 幼保一元化 / 幼稚園 / 保育所 / 認定こども園 / 機能 / 近代家族 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「幼保一元化」に関わる公的保育制度の動向から、近代的な家族観やジェンダー構造に深く結びついた乳幼児期の子育てに関するイデオロギーの維持／変容を捉えることを目的としている。この目的のため、2020年代の幼稚園・保育所・認定こども園の機能を捉える社会調査を実施すると共に、2005年に同様の方法で実施した調査結果との比較検討を行い、各施設の「子どもの教育・ケア」「子育て支援」機能の変容と子育てに関する規範との関連について、計量的手法によって明らかにすることを課題としている。
2022年度は、主として以下の二つの課題に取り組んだ。
一つ目は、乳幼児施設の機能に関する社会調査の実施に向けた調査票の作成である。具体的には、研究課題に関連した最新の文献ならびに2005年調査の調査票・回答、2016年度に実施した調査票作成のためのパイロット調査の結果を踏まえ、幼稚園・保育所・認定こども園用の3種類の調査票の作成を進めた。
また、二つ目の課題は、2023年2月から3月にかけて行った質問紙調査の実施である。2005年度調査の実施方法を踏まえて、都市部と農村部の両方の地域を持つ2県内にある幼稚園・保育所・認定こども園約1400園（無作為に抽出（抽出率50％）した市町村内の幼稚園・保育園全園）を対象に郵送法による調査を行った。施設の種類によって回収率は異なるものの約37％の園から回答があり、2020年代の各施設の状況を把握するための貴重なデータを得ることができた。今後、2005年調査の結果との比較検討を行うと共に、2015年に導入された子ども子育て支援新制度や2019年に実施された幼児教育・保育の無償化の各園への影響や、子育て規範・家族主義意識と園の機能拡大との関連について分析を進め、関連学会等で報告する予定である。
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