民間ユネスコ運動の形成と展開―戦後日本における平和運動の起源

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K21438
• Research Institution: Takasaki City University of Economics
• Principal Investigator: 齋川 貴嗣 高崎経済大学, 経済学部, 講師 (30635404)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: ユネスコ / 日本 / 平和運動

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、1945年の敗戦から1951年までの時期を対象に、日本各地において展開した民間ユネスコ運動を歴史的に分析し、日本とユネスコとの関係の出発点を検討するとともに、戦後初期日本の平和運動の内実を明らかにすることを目的とする。
平成29年度は、民間ユネスコ運動の「地方性」に焦点を当てて研究を行った。1940年代後半に急速に全国へ広がった民間ユネスコ運動であるが、1949年末には深刻な組織的問題に直面する。すなわち、全国組織である日本ユネスコ協力会連盟の事務局機能を期待された東京ユネスコ協力会が、放漫財政、複雑な人事問題、内部対立により有名無実の存在となっていたのである。その結果、それまで運動を主導してきた仁科芳雄の協力会連盟委員長辞任を招くこととなる。こうした運動の危機を救ったのが、地方のユネスコ協会であった。
そもそも、民間ユネスコ運動において当初から東京中心主義への根強い反発が見られた。このように、全国的な平和運動へと拡大した民間ユネスコ運動において、何故東京中心主義が批判されることとなったのか。また、仁科委員長辞任問題において、地方のユネスコ協会はいかなるイニシアチブを発揮したのか。以上の問題意識から、具体的には、昨年度に収集した仙台ユネスコ協会所蔵資料、広島大学文書館所蔵森戸辰男関係文書の内容分析を行った。
勤務先の移動により、平成29年度は論文、研究報告など具体的な研究成果を示せず、収集資料の内容分析にとどまった。平成30年度は、パリのユネスコ史料館での調査を行うとともに、学会報告を通じて、具体的な研究成果を論文として発表するつもりである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

勤務先の移動および校務負担の増加により、当初予定していたパリのユネスコ史料館ならびに各地のユネスコ協会での史料調査を行うことができなかった。しかしながら、基本となる史料の大半は前年度に収集していたこともあり、またその内容分析に集中することができたため、研究の進捗が大幅に遅れているとは考えていない。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度の夏季休暇中にパリのユネスコ史料館での調査を予定している。また、これまで得た知見を、オーストラリアならびにスイスの学会・研究会にて報告することが既に決定している。本年度は本研究課題の最終年度となるため、以上の学会報告を踏まえ、最終成果として英語論文を執筆し、出版することを目指す。

Causes of Carryover

勤務先の移動と校務負担の増加により、本年度実施予定であったパリのユネスコ史料館での調査ができなかったため次年度使用額が生じた。ユネスコ史料館での調査は次年度に実施する予定であり、当初の予定通り使用する。