2016 Fiscal Year Research-status Report
子どもに携わる専門職者を対象にした災害レインフォースメント育成プログラムの開発
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16K21446
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| Research Institution | Bunri University of Hospitality |
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Principal Investigator |
宍戸 路佳 西武文理大学, 看護学部, 講師 (90505554)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 災害 / 子ども / 家族看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どもと家族に特化した減災に向けたポピュレーションアプローチのミニマムスタンダードを明らかにし、子ども自身とその親、子どもに携わる専門職者を対象にした災害レインどーすメント育成プログラムを検討することである。レインフォースメントとは、一般に強化、補強、増援を意味する言葉であり、子どもを取り巻く環境の災害時強化、増援である。
震災のあったA県を訪ね、健康相談や子どもの現状について参加観察をおこなった。震災後であり、まだ家屋は崩れている様子も見受けられたが、子どもは新しい環境に順応しようとしている様子がみられた。
また、当初、子育て中の親を対象に広くインターネット調査をしていく予定であった。文献検討、情報収集、資料収集や有識者から意見をもらった。その結果、学童期の死亡事故は減少しているが、幼少期の事故は数的には多くないものの著しい減少は見られていない。保育者が緊急時対応に関する意識や勉強する機会が設けられていないのではないかと考えられた。
そこで、まずは近隣の保育施設(小規模を含む)に対して質問紙調査を行うこととした。また保育施設に勤務する看護職者も増加しているが、その能力が活用されていないのではないかという見解も見られているため、保育施設に勤務する看護職者へも同時に質問紙調査を行っていき保育施設での課題を明らかにし、プログラム内容を検討していくこととした。そこで、様々な文献検討や先行研究から緊急時の対策状況等を中心とした質問紙内容を検討し、大学の倫理審査委員会にて承認を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画であるとインターネット調査の実施を平成２８年度は予定していた。しかし、被災現地への調査や文献検討や有識者の意見をうかがい、子どもを取り巻く環境を考えていくと保育施設や親子が利用する地域の環境を整えていくことが急務であること、親戚やつながりが希薄となる中、子どもと親が利用する施設等の職員などが対応できる能力をもつことで災害時及び緊急時に多くの命が助かるのではないかという意見もあった。そこで、保育施設における現状や保育施設に勤務する看護職の役割を明確にし、地域の中のマンパワーを利用していくことにより災害時の対策につながっていくのではないかと考え、保育施設に質問紙調査をすることとし、質問紙のプレ調査を夜間保育園にて行い、質問紙の確定及び倫理審査委員会に提出し承認を得て、すぐに質問紙調査ができる状況になっている。そのため、今後は質問紙調査の実施と今後の計画として、アクションリサーチの１つとして、保育園などをまわる計画している。そのため現在の研究計画、調査の流れは概ね順調に経過している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1）質問紙調査の実施：乳児のいる保育施設1000施設の園長等管理者と看護職を対象に質問紙調査を実施する。
2）アクションリサーチ：保育施設や乳児期の親子が集まる子育て支援事業を展開しているNPOなどと協力し、応急手当講習等をしながら災害時対策などについて検討していく予定である。子育て支援事業を展開している団体、施設では保育ママや団体が主催する養成講座を修了した方が多く携わっている。災害はいつ起こるかわからないことも多いことからいろいろな状況下で対応できるスタッフの育成をすることで親も安心して外出することができると考えている。
3）被災地における避難者の現状の情報収集
4）学会参加による知見収集及び学会発表
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| Causes of Carryover |
インターネット調査を予定していたが、現地調査の状況及び文献検討の結果、子どもに関わる施設における実態調査を行い状況把握をもう少しするべきではないかということとなったため、使用額が大幅に少なくなってしまった。また質問紙内容を検討に検討を重ねた結果、平成２８年度と平成２９年度をまたぐ形での実施となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
質問紙調査を１０００施設に配布し約２０００人に予定しているため、印刷費、郵送費等支出が必要な状況である。その後、インターネット調査もしくはインタビュー調査を行いプログラムの開発内容の検討をしていく予定である。
またアクションリサーチとして、子どもを預かる施設をまわり現状の把握とプログラムの検討に入りたいと考えている。
昨年度、最新の知見を得る学会参加もできなかったため、学会参加を行い、最新の知見を得るとともに国際学会での発表も検討している。
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