2016 Fiscal Year Research-status Report
最適化手法と人とのインタラクションによる対話型避難計画検討システムに関する研究
Project/Area Number |
16K21484
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
泉 朋子 立命館大学, 情報理工学部, 任期制講師 (70551505)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 避難計画 / 検討支援 / 地図システム / 最適化問題 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,発災時の避難行動を指示する避難計画の検討を支援するための避難計画検討支援システムを提案する.現状では,簡易な数理モデル上で最適解を得る手法の提案と,複雑な実状を考慮して人が検討をし修正をする場の支援が別々の分野で取り組まれているが,本研究ではこれら両方を考慮し,最適化手法からの解の提示とそれを見た人の検討を繰り返し行う避難計画検討支援システムを提案することを目指している. 本年度では,避難に関する検討行動を分析し,システム設計に注力することを目的とした.避難計画を検討する場で専門家がどのように実際に検討をしているかを分析し,さらにユーザとのインタフェースを検討することを目指した. 結果として,避難計画を検討する場の分析については,緊急車両を対象とした災害時計画を検討支援する比較的シンプルなシステムを提案し,それをベースとして消防隊の協力を得て検討に対する意見を得た.本成果は国際会議で発表を行っている. さらに,システムのインタフェースについては,電子地図をベースに計画を検討することとし,地図システムへの入力とシステムからの出力のそれぞれについて,提案したインタフェースについていくつかの知見を得た.具体的には,地図にデータを入力する際に必要な地図検索について,従来の地名や住所に基づく検索とは異なり,現場の状況のみから検索が可能な検索手法を提案し,その実現可能性を示した.さらに現場状況を検索キーとする地図検索手法に対応する音声入力手法について検討を行った.地図検索手法の成果については学会論文誌で採択され,音声入力の検討については国内の学会で発表を行っている. 地図システムからの出力については,地図上に災害状況をマッピングし,地図上を仮想的に移動することによる状況把握の方法を検討し,その結果を国内の学会で発表をしている.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
避難計画の検討については,これまでの活動により専門家からの意見をいただけている.インタフェースについても地図システムをベースとして,入力および出力インタフェースについて検討と,その効果検証が行っている.以上のことから,当該年度の研究計画に従って活動を行い,その成果が得られていると考える.ただし,避難計画検討支援システムとしてユーザからの入力,および出力までの一連の流れを想定したシステムのインタフェースの検討についてはまだ未着手であり,今後取り組むべき活動である.
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Strategy for Future Research Activity |
本年度には,防災の専門家からの避難計画検討に関する意見を得ることができ,また避難計画検討システムとして電子地図システムに基づくものに焦点を絞り,その入力および出力のインタフェースについて検討,および提案を行った. 次年度には,これら得られた知見に基づき,システムへのデータ入力から出力まで一連の流れを想定したシステムのインタフェース設計について取り組む.また一方で,避難計画問題として問題を定式化し,最適化手法を提案することを試みる.特に,計画を検討する場でユーザとのインタラクションがあることを想定した新たな手法を提案することを目指す.
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Causes of Carryover |
研究成果発表の学会が国内で開催されたために旅費が当初予定よりかからなかったことと,インタフェースに関する被験者実験において実験タスクの負荷が少なく,実験謝金が当初予定より支出されたなかったことが理由である.
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度には昨年度と継続してインタフェースの設計時に被験者実験が必要なため,これらの助成金を利用する.また,次年度の助成金については当初予定通り,実験用計算機やモニタの購入,実験にかかる旅費,謝金,および人件費,さらに成果発表のための旅費に使用する.
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Research Products
(7 results)