2017 Fiscal Year Research-status Report
歴史観光都市の経済的被害と復興過程の定量的評価に関する研究
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16K21488
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
崔 明姫 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (60734910)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / 観光関連事業所調査 / 観光業の被害と回復状況 / 観光客への影響要因 / 観光客意思決定調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年（平成29年度）は、2017年3月に実施した「熊本地震による観光業の被害と回復状況に関するアンケート調査」に基づき、地震発生11ヶ月後の観光業の回復の実態および影響要因を明らかにした。また、今後の研究の展開に向けて、観光客数への影響要因の一つであるストックの被害が観光客の行動にどう影響するかを把握するための調査研究（2018年5月実施予定）を計画した。
1．周知の通り、2016年4月に発生した熊本地震では、熊本地方を中心に甚大な被害が発生し、熊本県のシンボルである熊本城の被害や、阿蘇神社楼門の倒壊などは地域の観光業に深刻な影響を与えた。本年度は、熊本県の宿泊施設、飲食店、お土産店など950社の観光関連事業所に対する調査により被害と回復状況を把握するとともに、観光業に影響する要因を明らかにした。観光業の回復に影響する要因としては、熊本城や阿蘇山など観光資源が深刻な被害を受けていること以外に、観光地への交通インフラの寸断・通行止めなど（国道、JR）が主な要因であることが明らかになった。
2．自然災害による観光業の被害や影響要因の分析には、観光地側から着目した観光地の入込客数や観光業関連事業所の売り上げの変化などから検討する方法と、観光客側から着目した観光客の災害前後の観光意思や観光行動の変化を検討する方法、２つのアプローチが可能である。しかし、観光客の具体的な意思変化を把握するためには、後者のアプローチが必要不可欠である。そのため、災害後の観光客の思決定に影響する要因を直接要因（観光資源、観光基盤施設、観光産業施設の被害）と間接要因（風評、自粛、社会経済的変動など）に分類し、「災害なし」の場合と「災害あり」の場合の観光客の観光意思および観光行動変化を把握するための調査研究を計画した。具体的な調査は次年度前半に実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
やや遅れている。
1．2017年3月（地震発生11ヶ月後）に実施した「熊本地震による観光業の被害と回復に関するアンケート調査」では、観光業の回復に時間がかかり、2018年度にも継続的に調査を実施する必要があることが明らかになった。そこで、地震発生2年後の2018年5月に2回目の観光関連施設へのアンケート調査を実施することを計画し、当初計画していた観光被害の定量分析は、2回目のアンケート調査のデータ分析の結果を踏まえた上での、次年度の研究として行うことに研究計画の調整を行った。
2．当初本年度の調査として計画していた「観光客意思決定の影響要因を把握するためのアンケート調査」は、京都市を事例として災害シナリオに基づく調査を実施することと予定したが、シナリオの設計による回答者の理解の誤差を防ぐため、実際に発生した地震被害を事例対象にすることに研究内容を修正し、熊本地震による熊本県への観光被害を事例として調査を実施するように計画を変更した。また、上記の熊本県観光関連施設への調査と調査時期を統一させるため、同じく2018年5月に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度である平成30年度には、これまでの調査結果を踏まえ、具体的なモデル分析を行うとともに、研究成果を論文としてまとめ、国内外の雑誌に投稿する予定である。
1．熊本地震を事例とした調査研究に基づき、熊本県観光業の被害額の定量分析を行うとともに、地震発生2年後の観光復興プロセスの再現を行う。
2．災害前後の観光客意思決定変化に関する調査結果に基づき、観光資源、観光基盤施設、観光産業施設などのストックの被害、風評、自粛などの要因が、観光客の消費行動にどう影響するかを明確にするとともに、観光被害階層的モデルに組み込むための定量分析を行う。
3．上記の分析に基づき、観光客の意思決定要因をベースにした観光需要式を完成し、観光客数の時系列回復グラフの再現や、観光客数の減少による被害の推計に展開し、モデルの検証と事例分析を行う。
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| Causes of Carryover |
理由：
当初計画していた2017年度に実施予定の熊本地震関連アンケート調査と観光客意思決定に関するアンケート調査を2018年に実施することに計画を調整したため、次年度使用額が生じた。
次年度使用額の使用計画：上記の２つのアンケート調査の実施および図書の購入、論文の投稿などに使用する。
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