2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Quantitative Evaluation of Economic Damage and Recovery Process of Historic Tourist City
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16K21488
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
崔 明姫 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 研究員 (60734910)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / 北海道胆振東部地震 / 観光被害調査 / 観光被害の定量評価モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自然災害による観光都市・地域への経済的影響を把握することを目的とし、ストックとフローの被害の概念をベースとした観光被害の定量的評価モデルを開発するとともに、文化遺産の被害、風評、自粛など多様な要因が地域経済にどう影響するかを評価・考察するものである。本年度は主に次の2点の研究が行われた。
1）被害事例調査：熊本地震と北海道胆振東部地震による観光業の経済的被害に関する調査を、熊本県と北海道の観光関連事業所に対しそれぞれ実施し、異なる地震被害事例による影響の特徴を把握した。その結果、熊本地震では、地震後の復興従事者やメディア関係者などの来訪が多かった熊本市や震源地から離れている天草市などは、地震発生後1年以内に観光業が回復している一方、被害が大きかった阿蘇地域は、主要アクセスルートである国道や鉄道の交通インフラの被害により、地震発生2年9か月後の調査時点でまだ回復していない結果となった。また、北海道胆振東部地震では、ストックの被害が大きくないものの、外国人観光客を中心に観光客の減少が見られ、風評被害の影響を受けていることが明らかになった。
2）観光被害の定量的評価モデルの開発：地域経済統計や観光調査統計データに基づき、「観光地の魅力度」、「交通アクセシビリティ」、「余暇時間と経済的状況」を観光客の意思決定要因とした観光需要モデルを開発し、京都市を事例対象として、災害が発生した場合のストックの被害、被災地のイメージダウンや風評被害などが観光客の行動にどう影響するかを分析した。また、阪神淡路大震災と東日本大震災における京都市観光業への影響分析に適用し、地震被災による直接要因と、自粛や風評など間接要因による観光業への影響の定量的評価を行った。
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Research Products
(1 results)
