途上国の地方行政組織と企業及びCSR関連組織の協働プロセスに関する動態的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K21549
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 石井 梨紗子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (00596851)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地方行政 / CSR

Outline of Annual Research Achievements

コロナの影響で現地調査の実施が叶わなかったことから、一年間、遠隔ベースでの情報収集以外、特筆すべき取り組みはできなかった。情報収集については、フィリピン国内でもコロナの感染拡大が止まらずロックダウンが続いたため、カウンターパートであるフィリピン大学と直接コンタクトのない地方部での状況は十分把握できなかったものの、連絡がつく地方政府や企業のCSRの取り組みについて、定期的にコンタクトを続けた。
このような状況下では、地方政府の関心もコロナに関連した政策に向いている。特に本研究が対象としてきた保健および社会福祉セクターの担当部署はまさにコロナ対策の最前線に立って活動しているところである。このため、当初計画にはなかったものの、今後の研究ではコロナに関連する地方行政と企業CSRとの協働も事例として扱っていくことが妥当だと判断し、コロナ対応政策についても情報収集を行なっている。またフィリピン大学の研究者からは、コロナ関連の地方行政と企業の協働の実態について、フィリピンと日本の比較を行いたいという提案を受け、日本国内での事例調査に関して協力することを合意し、事例の選定や質問票の作成に着手した。フィリピンと日本では、コロナの影響として注視されている国内課題が異なることを踏まえて、今後の共同研究に向けたブレインストーミングのzoomミーティングも複数回行なった。これに関連して、コロナ以前の日本国内での突発的課題（大震災等）に対するCSRの取り組みに特化した論文や書籍の収集と購読も進めている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナの影響で予定していた現地調査が実施できていないため。

Strategy for Future Research Activity

現地渡航が可能になればすぐに現地調査を実施する予定である。また当初の予定にはなかったが、コロナ禍での企業CSRと地方行政との連携について、フィリピン大学と協力してオンラインサーベイを実施する準備を進めている。

Causes of Carryover

コロナ禍で現地調査の実施が難しかったため、調査のための旅費に次年度使用が生じた。
次年度はフィリピンへの現地調査費用として使用を計画している。