途上国の地方行政組織と企業及びCSR関連組織の協働プロセスに関する動態的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K21549
• Research Institution: Kanagawa University
• Principal Investigator: 石井 梨紗子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (00596851)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地方行政 / CSR

Outline of Annual Research Achievements

今年度もコロナの影響で現地調査の実施が叶わなかったことから、作業は遠隔ベースでの情報収集と関連する文献の収集および購読に限定された。主に、当初は計画にはなかったコロナに関連する地方行政と企業CSRとの協働事例の収集を進めた。情報ソースは、現地メディア報道、行政機関および企業のウェブサイト、コンタクトがある地方自治体へのオンラインヒアリングなどである。まずはコロナに対する行政、特に地方レベルでの政策をレビューし、その上で企業CSRがどのように政策に呼応して活動を展開してきたかを調査した。この調査から、多くの行政＝企業CSR協働事例では、コロナ禍においても従来と同様に、社会的弱者に対する社会サービス提供の側面が重視されていることが明らかになってきた。
また提携先のフィリピン大学の研究者がコロナ関連の企業CSRの実態についてフィリピンと日本の比較研究に着手したため、日本の国内事例調査に協力した。両国共通の質問調査票を作成したが、両国ともオンラインでの回答の回収は難航したため、結局公開情報からの情報収集とその比較に止まった。もっとも、この研究を通じて両国の企業のCSRのアプローチの差異ー日本では社会変革型のCSRが目指されているのに対し、フィリピンではより人々の日常生活に関わるような諸問題に対応するためのCSRが一般的である点ーが見えてきたことは、本件科研研究にとっても有意義な進展だった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍で当初予定の現地調査が実現していないため。

Strategy for Future Research Activity

本年度は冬～春を目処に現地調査を実施したいが、今後のコロナの状況による。

Causes of Carryover

現地調査費に使用する。