2019 Fiscal Year Research-status Report

貧困・生活困窮者の＜自立＞と共同性に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	16K21556
Research Institution	Nakamura Gakuen College
Principal Investigator	益田仁中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords	貧困・生活困窮 / 共同性 / 社会的ネットワーク / ＜自立＞ / 子育て世帯
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、貧困（あるいは生活困窮）状態からの脱却過程（＜自立＞プロセス）において、他者とのつながりや集団への所属などによってもたらされる共同性が、どのような意義をもっており、どのような役割を果たしているのかを実証的に解明することである。それを知るために、当初の研究プランでは、生活困窮者自立支援法の下で展開されている①「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」の利用者、②「学習支援事業」参加児童への調査を実施することにより、共同性やつながりが、「意欲」「信頼感」などとどのような関係性をもち、＜自立＞に対してどのような影響を及ぼしているのかを把握することを想定していた。②の調査研究を進める過程において、子供や子育て世帯へ着目することにより、世帯の貧困化・脱貧困化の双方の過程を共同性の観点から明らかにしうると考え、特に子供の属する世帯の経済的・社会的・文化的状況と重ね合わせながら上述した論点を把握してきた。今年度は、子育て世帯の社会的ネットワークを把握する調査の結果を分析・公表した。具体的には、一般の子育て世帯および地域子育て支援拠点事業利用保護者の社会的ネットワークが、生活上のニーズに対してどのような機能を果たしているのかを明らかとした。また同時に、困難を抱えた親と子の集まりに参加し、共同性の意義・役割について考えた。次年度は、いくつかの残された課題（共同性の意義や効果等）をミクロな視点から明らかとしていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 一昨年度4月に研究代表者の所属機関が変わったことにより、調査等の協力先との連携に変化が生じたため、申請時に研究計画に記したスケジュールより遅れが生じた。そのため、1年間の期間延長を行った。次年度に共同性のもたらす効果をミクロな視点から明らかにすることで、本研究を終えたいと考えている。
Strategy for Future Research Activity	現在、困難を抱えた親と子の集まりに着目し、質的調査を重ねている。それらをまとめることで、共同性のもつ役割を捉えられると考えており、それをもって本研究の総まとめを行いたい。
Causes of Carryover	先述したように、研究計画に遅れが生じたため、研究期間を1年間延長した。それにより次年度使用額が生じている。なお、次年度は残された調査を実施するよていであり、残金は主として調査費用・データの分析費用に充てられる予定である。