2020 Fiscal Year Research-status Report
貧困・生活困窮者の<自立>と共同性に関する実証研究
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16K21556
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Research Institution | Nakamura Gakuen College |
Principal Investigator |
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 貧困・生活困窮 / 共同性 / 社会的ネットワーク / 子育て(支援) / 地域社会 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、貧困(あるいは生活困窮)状態からの脱却過程(<自立>プロセス)において、他者とのつながりや集団への所属などによってもたらされる共同性が、どのような意義をもっており、どのような役割を果たしているのかを実証的に解明することである。 それを知るために、当初の研究プランでは、生活困窮者自立支援法の下で展開されている①「自立相談支援事業」あるいは「就労準備支援事業」の利用者、②「学習支援事業」参加児童への調査を実施することにより、共同性やつながりが、「意欲」「信頼感」などとどのような関係性をもち、<自立>に対してどのような影響を及ぼしているのかを把握することを想定していた。②の調査研究を進める過程において、子供や子育て世帯へ着目することにより、世帯の貧困化・脱貧困化の双方の過程を共同性の観点から明らかにしうると考え、特に子供の属する世帯の経済的・社会的・文化的状況と重ね合わせながら上述した論点を把握してきた。 今年度は、生活上の困難を抱えた親と子の集う場に参画しながら調査研究を進め、地域レベルでの支援や、困りごとを抱える親同士のつながり(共的支援)がもつ可能性について検討した。それらにより、研究目的である共同性の意義や役割のみならず、その形成プロセスについて、一定の知見が得られた。ただし、Covid-19の流行もあり思うように調査研究が進められなかったことから、研究期間を1年間延長することとした。最終年度となる次年度は、共同性の意義や効果等をミクロな視点から明らかとしたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の所属機関の変更により、調査等の協力先との連携に変化が生じたこと、また今年度はCovid-19のため調査がなかなか進められなかったことから、申請時に研究計画に記したスケジュールより遅れが生じている。そのため、1年間の期間延長を行った。次年度に研究の総まとめを行い、本研究を終えたいと考えている
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Strategy for Future Research Activity |
上述したように、生活上の困難を抱える親と子の居場所づくり活動に参画しながら、研究テーマを深めつつある。申請当初の調査計画とは異なる結果となったものの、テーマの本質的な部分に関して有益な知見が得られる手ごたえを感じている。次年度は最終年度であるため、研究成果のさらなる公表を行いたい。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症による研究期間の再延長を申請したため。
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