2016 Fiscal Year Research-status Report
防災都市づくり計画を活用した都市計画区域外も含めた減災型都市計画に関する研究
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16K21574
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Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
Principal Investigator |
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 助教 (50755840)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 防災都市づくり計画 / 都市計画区域外 / 減災 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、防災都市づくり計画を活用した減災型都市計画の実現方策を検討するにあたり、以下の2つの研究目的を達成することで、都市計画区域に拘らない減災型都市計画の実現方策に関する基礎的知見を得ることを目的としている。 研究目的1:「全国的な防災都市づくり計画の運用実態の解明」 全国で策定されている防災都市づくり計画を特定し、公開されている計画図書について収集した。また、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画を明らかにし、記述内容の具体性を評価した。加えて、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画の策定前後における市町村都市計画マスタープランおよび地域防災計画を収集し、防災都市づくり計画の記載事項がどのように反映されているか分析した。 研究目的2:「都市計画区域外での減災に資する建築物形態制限の実態の解明」 29年度実施を見込んでいた作業を前倒しし、都市計画区域外に指定されている22条区域図について、地理情報システム(GIS)を用いて空間化した。その上で、都市計画区域に隣接する都市計画区域外の領域に指定されている22条区域について、都市計画法以外の法令(農業振興地域の整備に関する法律、森林法など)に基づく土地利用規制区域との空間的関係を分析した。なお、都市計画区域外で建築物等を建設する際に確認申請が求められる建築基準法第6条第1項第4号に基づく指定区域との関係性も分析に含んでいる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画とは実施順序が異なっているものの、最終的な到達目標への過程が入れ替わっているに過ぎず、当初の想定と同程度の進捗状況となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度の成果をもとに、「研究目的1」では都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画の具体的な記述内容の都市計画への反映実態について、自治体への照会などを実施し、より精度の高い分析を試みる。また、複数の自治体の都市計画審議会や防災会議の議案書、議事録などを収集し、防災都市づくり計画策定過程の調整・協議実態を分析する。 「研究目的2」では、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画に22条区域を市街地不燃化策として位置づけている計画を把握する。さらに、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画を策定している自治体が、計画策定時に都市計画区域外に指定されている22条区域をどのように扱っていたか自治体へ照会し、計画策定に22条区域が与えた影響を明らかにする。
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Causes of Carryover |
研究計画の一部の順序を入れ替えたため、旅費や物品費の執行が抑制された。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度以降に予算執行が先送りされていた旅費や物品費を資料収集やGIS分析などで執行していく。
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