2017 Fiscal Year Research-status Report
防災都市づくり計画を活用した都市計画区域外も含めた減災型都市計画に関する研究
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16K21574
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| Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
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Principal Investigator |
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 講師 (50755840)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 防災都市づくり計画 / 都市計画区域外 / 減災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、防災都市づくり計画を活用した減災型都市計画の実現方策を検討するにあたり、以下の2つの研究目的を達成することで、都市計画区域に拘らない減災型都市計画の実現方策に関する基礎的知見を得ることを目的としている。
研究目的１：「全国的な防災都市づくり計画の運用実態の解明」
平成28年度に収集した全国で策定されている防災都市づくり計画の内容から、都市計画区域内を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画の記述内容の具体性を評価した。その上で、都市計画区域内を対象としている防災都市づくり計画の策定前後における市町村都市計画マスタープランおよび地域防災計画を収集し、防災都市づくり計画の記載事項がどのように反映されているか分析した。その結果、13計画では具体的な減災策が防災都市づくり計画に位置付けられていることなどが明らかになった。
研究目的２：「都市計画区域外での減災に資する建築物形態制限の実態の解明」
28年度に作成した都市計画区域外に指定されている22条区域の地理情報システム（GIS）のデータを用いて、当該領域内の土地利用現状を分析した。また、該当する22条区域を指定している自治体の防災都市づくり計画や地域防災計画を収集し、どのように22条区域が位置付けられているか分析した。その結果、都市計画区域外に指定されている22条区域を地域防災計画などに市街地不燃化策として記載されているのは2自治体に留まっていることなどが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
29年度までに予定していた内容は順調に取り組めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度までの成果をもとに、「研究目的１」では防災都市づくり計画策定過程で防災担当部局と都市計画担当部局間でどのような調整・協議がなされたか、明らかにするため当時の協議資料や各種審議会での資料を入手し分析する。また、関係部局へヒアリング調査を実施し、文献調査では明らかにできなかった防災都市づくり計画策定に与えた影響要因などを調査する。
「研究目的２」では、都市計画区域外を計画区域に含んでいる防災都市づくり計画に22条区域を市街地不燃化策として位置づけている計画が非常に少なかったことを踏まえ、明確に位置づけられなかった要因などを自治体への照会などから明らかにしていく。
以上を踏まえ、減災型都市計画実現のために行政が抱える課題などを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
資料収集に想定よりも費用がかからず、研究費の執行が抑制されたため。ヒアリング調査の対象自治体を増加させることや研究成果の論文投稿などで、抑制できた研究費を執行していく。
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