2017 Fiscal Year Research-status Report
都市における再生可能エネルギー最適導入プロセス解明の動的評価手法の構築
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16K21594
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| Research Institution | Hokkaido Research Organization |
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Principal Investigator |
阿部 佑平 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 研究職員 (70614147)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 賦存量・利用可能量 / エネルギー需要量 / 一次エネルギー消費量 / 最適化問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自立・分散型低炭素エネルギー社会の実現に向け、都市における将来的な再生可能エネルギーの最適導入プロセスを明らかにする動的評価手法を構築することである。研究項目は、１）再生可能エネルギーの賦存量・利用可能量推定のためのデータ構築（H28年度）、２）都市におけるエネルギー需要量推定のためのデータ構築（H28年度）、３）再生可能エネルギー最適導入プロセス解明の動的評価手法の構築（H29～30年度）、４）動的評価手法の実用性検証（H30年度）である。今年度の研究成果を以下に記す。
３）再生可能エネルギー最適導入プロセス解明の動的評価手法の構築
線形計画法等の最適化手法を整理するとともに、本研究に関連する既往のエネルギーシステム解析モデルであるMARKALモデルについて整理し、本研究で構築する動的評価手法を検討した。また目的関数の検討を行い、年間一次エネルギー消費量（省エネルギー性）、年間コスト（経済性）、年間CO2排出量（環境性）を設定する予定である。具体的な解析については、次年度、北海道内の市町村を対象に、将来の見通しを考慮したエネルギー需要や燃料価格、エネルギー技術ごとの効率や導入可能規模等のデータを整備したうえで実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画を予定通り遂行することができ、また研究成果を日本建築学会環境系論文集に掲載することができたため、おおむね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は最終年度であり、都市における将来的な再生可能エネルギーの最適導入プロセスを明らかにする動的評価手法を構築する。また構築した手法を用いて、北海道内の市町村を対象に実用性検証を行う。
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| Causes of Carryover |
当初の使用計画よりも物品費と旅費を安価に抑えることができたため、次年度使用額が生じた。
次年度に請求する研究費は当初の計画通り、物品費100千円、旅費360千円、その他40千円であり、次年度使用額は旅費に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
