2020 Fiscal Year Research-status Report
同一の加害者・被害者の組合せにおける攻撃行動のエスカレートを予測する手法の開発
| Project/Area Number |
16K21640
|
|---|
| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
|---|
Principal Investigator |
常岡 充子 科学警察研究所, 法科学第四部, 主任研究官 (80623199)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | ドメスティックバイオレンス / 親密な関係者間の暴力 / 攻撃行動 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、親密な関係にある者（恋人・配偶者）の間における攻撃行動のエスカレートを予測する方法の開発をめざし、実際にあった事例を調査・分析したものである。調査では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が施行された後の2002年4月1日から2018年3月31までに判決が出た判例の判決文を収集した。収集に際しては、民事事件・刑事事件の両方について、親密な関係者間の暴力が複数日にあり、その日付・時期が記載されている事例を対象とした。分析対象となった事例は全60例（民事事件31例、刑事事件29例）であった。
分析では、判決文に記載された情報をコーディングし、親密な関係の継続期間、加害者と被害者の年齢を算出した。また、判決文に記載されている関係者間の最後の出来事を「最終イベント」、その直前の二者間の出来事を「直前イベント」とし、その間隔を計算した。
最終イベントが殺人かそれ以外かを予測するために有効な事項を明らかにするために、判別分析を行った。分析の結果、警察等に相談に訪れた時点で収集可能な情報である「親密な関係の継続期間」によって殺人事例の大半を予測できることが示された。一方で、本研究で収集した殺人事例の関係継続期間が７年以下のものに限定されていたことから、今後はさらに幅広い関係継続期間の事例を収集して再度検討する必要がある。
また、最終イベントと直前イベントの間隔が短いほど殺人に至る事例が多いことも示された。殺人に発展する可能性のある事例には早急な対応が必要であることが示唆された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間内に、のべ1年半にわたる産休・育休を取得したこと、１年間外部機関との兼務になり本研究に割けるエフォートが減少したことから、予定よりもやや遅れている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
収集した事例の分析を、さらに詳細に進める。
また、収集事例は親密な関係者間の暴力事例に対する代表性が乏しいと考えられるため、今後は幅広い事例を収集して分析する必要がある。事例の収集方法は、警察等の関係機関との連携や、ウェブ調査等を検討している。
|
| Causes of Carryover |
出席予定であった学術集会がオンラインになったため、予定していた旅費の支出がなくなったから。
|
