2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research and Policy Science on the System of the Japanese Psychiatric Hospitalization
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16K21662
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
後藤 基行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (70722396)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 精神衛生法 / 同意入院 / 措置入院 / 医療扶助入院 / 長期在院 / 精神医療史 / 精神障害者実態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、精神医療の専門誌への学術論文の投稿を行ったのが主たる実績となる。その概要を記す。
概要：1956年に行われた在院精神障害者実態調査の個票を用いて在院期間と入院医療費財源との関連を分析した。目的：生活保護法での医療扶助入院が，社会保険での入院よりも長期在院化と強い関連があるか否かを検証した。方法：医療費財源と在院期間の関係を検証するために多重回帰分析による検証を行った。結果：最も多くの交絡要因を制御した場合，生活保護法による医療扶助入院は，社会保険入院と比べて，統合失調症では約9か月，躁うつ病では約10か月，てんかんでは約17か月在院期間が長くなっていた。考察：新生活保護法の施行後まもない1956年という時点において，患者の家族・個人属性などの要因を制御しても，すでに医療扶助入院患者は社会保険入院患者と比較して長期在院となりやすい傾向があった。医療扶助入院の長期化の背景には，家庭の生活困窮度や低いケア力という家庭的要因や，医療扶助による入院無料化や家族の意向を反映しやすい同意入院の仕組みという制度的要因があったと推察される．医療扶助入院における入院長期化は現在に至るまで存在し，戦後の精神病床入院の一貫した特徴の１つであると考えられる。
当該論文は査読の結果下記タイトルとして、専門雑誌に掲載された。
後藤基行, 安藤 道人「生活保護による精神科長期入院：1956年『在院精神障害者実態調査』原票の分析」『精神神経学雑誌』 122(4) 261 - 281 2020年4月
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