2017 Fiscal Year Research-status Report
未就学児への食習慣指導による野菜摂取習慣の定着と肥満予防効果に関する縦断的研究
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16K21669
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
越智 真奈美 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺予防総合対策センター, 研究員 (00749236)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの健康格差 / 食習慣 / 野菜摂取 / 自治体 / 食育 / 肥満 / ライフコース / 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる本年度は、昨年度までの結果を学会等で発表するとともに、１）東京都A区内保育施設において、野菜摂取指導の普及状況の継続的な実態把握調査を行い、また２）平成27年度より実施している、区立小学校児童を対象とした悉皆調査を継続して行った。１）では、区立および公設民営保育園の全51園に通う3歳児から5歳児クラスの保護者にアンケート調査を実施した（有効回答票2765件、回収率86％）。野菜摂取習慣の指導に取り組み始めた平成27年度当初と比べ、保護者による取り組みの認知割合が高まり、また保護者および子どもの野菜摂取習慣の普及も経年的にみられた。また、区の野菜摂取習慣指導を行っていない公設民営保育園と比べ、区立保育園の方が取り組みの認知割合が高く、野菜摂取習慣の定着もみられることが確認された。
２）では、区立小学校に在籍する全小学１年生を対象に学校を通じて質問票の配付・回収を行い、IDによって質問票データと学校健康診断情報、および歯科検診情報を突合した（有効回答票4208件、回答率81.6％）。本年度の調査対象である児童のうち、就学前に同区区立保育園に通っていた児童は、区立保育園にて実施している野菜摂取習慣の指導の対象児であったと考えられる。そのため就学前の施設別に、児童の野菜摂取習慣および肥満傾向を検証した。その結果、就学前に区立保育園に通っており、かつ食事のはじめに野菜を食べる習慣を身につけている児童は、私立保育園・幼稚園に通っていた児童と比べ、小学１年生時点で肥満傾向にある児童の割合が最も少なかった。また児童の野菜摂取頻度が少ない場合、肥満傾向にある児童が多い傾向があり、齲歯の本数や問題行動の多さ、レジリエンス（逆境を乗り越える力）の低さとも関連が見られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度に引き続き、調査協力自治体であるA区保育施設での野菜摂取指導の実態把握、並びに区立小学校１年生を対象とした悉皆的健康・生活調査を継続した。また、昨年度までの経年的データを用いた解析、および平成27年度と平成29年度の保育園児と小学校1年生の実態の比較等を順次進めている。当初の計画通り、就学前の野菜摂取指導の有無による子どもの食習慣定着や、肥満予防効果の初期効果の検証に至っている。一方、本年度はA区のような野菜摂取指導が導入されていない他自治体との比較検証を行う予定であったが、研究者の所属機関異動により、比較に用いるパネルデータへのアクセスが困難となり、またA区担当者や他機関の研究者との打ち合わせを頻繁に行えなくなるなど、当初計画の変更を検討すべき事態があった。そのため進捗は「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
区立および公設民営保育園において実施していた食事調査について、区内私立保育園へ対象を拡大し、A区における食習慣指導の取り組みの普及と、保護者と園児の食習慣への効果について検証する。また、本年度に引き続き小学校1年生を対象とした調査、および調査開始時に小学校1年生だった児童の3年後追跡調査を実施する。
次年度は最終年度となるため、本年度までに得た調査データの解析をさらに進め、調査協力自治体の今後の施策として資する結果を自治体と共有し、関連団体や区民への報告会を開催する。また成果については引き続き学会発表、論文出版を進める。
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| Causes of Carryover |
本年度実施したA区立保育園児およびA区立小学校における調査に係る費用の一部について、本研究補助費より支出予定であったが、当該自治体にて賄うことが可能となったため使用しなかった。
次年度は、本年度よりも対象者を拡大して調査を実施する計画のため、本年度未使用となった費用を使用する予定である。
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Research Products
(5 results)
