2017 Fiscal Year Annual Research Report
Impact assessment of electricity system reform and carbon tax on carbon intensity of electricity and on regional electricity supply and demand
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16K21703
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| Research Institution | Institute for Global Environmental Strategies |
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Principal Investigator |
脇山 尚子 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, フェロー (60625359)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 電力システム改革 / CO2 排出量 / 再生可能エネルギー / 電力需給 / 地域電力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、電力自由化及び炭素税が電力需要及び供給に与える影響、GHG排出量における影響を分析した。本研究の１年目の平成28年度は、電力システム改革または炭素税導入が2030年の電力需給及びGHG排出量にどのような影響を与える可能性があるのかを分析した。2年目である平成29年度は、日本の10地域の電力管内における再生可能エネルギーポテンシャル、グリッドへの接続ポテンシャル、電力融通を考慮した場合、日本が2030年の国内排出削減目標を達成、更なる野心的な削減を行うことができるか、その可能性とそのために必要な電力システム改革ついて分析を行った。
更に、米国の電力自由化及び地域送電機関の導入、再生可能エネルギー利用割合基準（RPS）の導入などが、電力のCO2排出量にどのような影響を与えたのかを、計量経済分析手法を用いて分析した。米国では、電力システム改革が1990年代から実施されており、州によって電力自由化の有無、システム構造などが異なるため、どのような制度を導入することにより、再生可能エネルギーの導入を促進し、電力からのCO2排出量削減を促すことができるのかを検討した。
また、電力自由化による消費行動分析及び地域経済への影響評価分析を行うためのツールの開発を行った。本ツールは、サプライチェーンを通じた直接・間接的な環境負荷を分析するライフサイクルアセスメント分析のために、産業連関分析法を応用したツールであり、地域間のサプライチェーンや取引などによる、経済、社会、環境における様々な影響を分析することができる。
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Research Products
(2 results)
