2018 Fiscal Year Research-status Report
行動産業組織論 : ナイーブな個人が存在する場合における市場分析
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16K21740
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
室岡 健志 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授
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| Project Period (FY) |
2017 – 2019
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| Keywords | 行動経済学 / 産業組織論 / ナイーブ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、消費者の一部がナイーブな(システマティックなバイアスを持っている)場合における、市場理論及びその効率性への理解を進展させることを目的とする。今年度の主な研究実績としては、最適消費者保護政策の理論分析についての研究成果をConsumer Exploitation and Notice Periods (Marco A. Schwarz氏との共著)というタイトルの学術論文にまとめたことが挙げられる。本学術論文は、国際学術誌であるEconomics Lettersに投稿し、査読・改訂・再投稿のうえ掲載が決定し、2019年1月に掲載された。本学術論文はナイーブな消費者が市場に存在する際の契約解除期間に焦点をあて理論的に分析したものであり、行動産業組織論の学術的なフロンティアを進展させるとともに、現実の市場における経済厚生および消費者保護政策への含意を導いたものである。
並行して、他共著者との各研究プロジェクトをそれぞれ進展させ、そのうちいくつかのプロジェクトにおいては国内および海外のセミナー・ワークショップ・学会での研究報告を行った。これらについては、平成31年度に学術論文として完成させ、国内および海外のセミナー・ワークショップ・学会での研究報告を更に行ったのち、国際学術査読誌に順次投稿の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記研究計画に基づくプロジェクトである、最適消費者保護政策の理論分析の研究成果となる上記論文を投稿し、Economics Lettersに公刊した。経済学の標準的な査読にかかる年数と比し、この成果は相対的に早く結実したものであると考えられる。なお、この論文は執筆当時ドイツ・ミュンヘン大学経済学部博士課程の学生であり、現在はオーストリア・インスブルック大学のポスドクであるMarco A. Schwarz氏との共著である。
並行して、他共著者との各研究プロジェクトをそれぞれ進展させ、そのうちいくつかのプロジェクトにおいては国内および海外のセミナー・ワークショップ・学会での研究報告を行った。これらについては、平成31年度に学術論文として完成させ、国内および海外のセミナー・ワークショップ・学会での研究報告を更に行ったのち、国際学術査読誌に順次投稿の予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
他共著者との各研究プロジェクトについて、各共著者を招聘または現地訪問することなどを通じそれぞれ進展させ、研究を進める。これらの各プロジェクトについて、平成31年度に学術論文として完成させ、国内および海外のセミナー・ワークショップ・学会での研究報告を更に行ったのち、国際学術査読誌に順次投稿していく。
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| Causes of Carryover |
今年度は未使用金が計1,515,894円生じた。これの主な理由としては、各共著者の海外招聘を都合により次年度に変更したこと、また学会・セミナー・ワークショップに参加した際、航空券代・現地ホテル代など費用の一部を招聘大学側からの支出があったことによる(なお、他機関から支出して頂いた費用については、二重受給にならないよう、科研費の旅費申請から適宜減額している)。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記未使用金の次年度における使用計画としては、主に2019年4月に国際ワークショップを大阪でオーガナイズし、合わせて海外からの各研究プロジェクトの共著者を招聘し、彼らとの共同研究・意見交換を行うための予算に用いる。
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