2018 Fiscal Year Annual Research Report
New Benefit Evaluation for flood control project in continental large river bank aiming improvement of food productitivity
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16KT0026
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
入江 光輝 宮崎大学, 工学部, 教授 (50451688)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 えり奈 上智大学, 外国語学部, 教授 (20436744)
中村 恭志 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (40323315)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| Keywords | 河川氾濫 / 費用便益分析 / 治水計画 / 農地開発 / GP-GPU / 大河川 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までに概略地形にGP-GPUを導入しての氾濫シミュレーションモデルの高速化を達成した。流下方向の地形勾配が非常に緩やかな大陸河川への同モデルの適用にあたって再現性を大きく左右する要素として、河道横断形状と各支川の流向の設定の二つが挙げられる。そこで現地におけるこれらの把握のためADCPによる流量および河道断面計測を多地点で行った。本流の河道断面は最大で水深10m以上に達する一方で、支川の多くは2-3m程度であった。観測を行った9月は高水位期初頭であったが、いくつかの水路で逆流(本流の西向き流れと逆の東向き流れ)が見られた。氾濫解析の対象とした領域の全主要水路について観測を行ったが、水量の収支は良く取れており、精度の高い計測結果が得られた。また、現地の国際河川管理組織から長期に渡る流量データが得られた。これらの実績に基づき、氾濫シミュレーションの再現性向上を図った。
他方、社会経済学的領域に関して、治水達成時の主要産物と期待されるコメの生産者と消費者への聞き取り調査に基づき、生産・需要分析を行った。生産分析では、現状の稲作農家の低収益性が把握され、その要因として灌漑や農業機械に費やすコスト高が指摘された。需要分析では、均一な精米状況や夾雑物の混在量を低下させた高品質な国産米を生産した場合、消費者は輸入米よりも好んで消費する傾向は把握された。従って、効率的な水資源利用を実現した場合、農家の収益性及び生産性の向上が見込まれ、国産米の消費拡大が実現し、国内経済に裨益する社会経済的効果を評価することができ、それを便益として考慮できると考えられた。しかし、農業開発及び農家の収益性向上には水資源管理のみならず、農業機械台数の拡充や精米・輸送といったポストハーベスト技術の向上も必要であり、複合的な課題に対する農業支援の重要性も本研究によって浮き彫りになった。
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