2017 Fiscal Year Research-status Report
国際ボランティアが途上国にもたらす変化とグローバル市民社会の形成
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16KT0084
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細野 昭雄 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 上席研究員 (40114128)
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224)
大貫 真友子 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 研究員 (60771912)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際ボランティア / 開発 / グローバル市民社会 / 人材育成 / 社会関係資本 / キャパシティ・ディベロプメント / 感情共同体 / 政治思想 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際ボランティアが活動地域にもたらす変化と、それがグローバル市民社会の形成に及ぼす影響について分析することである。そして日本の青年海外協力隊（協力隊）を事例に取り上げ、社会関係資本(SC)、キャパシティ・ディベロプメント(CD)、感情共同体という3つの概念を導入して、さらに政治理論・思想史の立場からも考察を行う。29年度の実績概要は以下の通り。
① 各研究分担者が自身の研究テーマに沿って、調査を行い、先行研究の整理、分析アプローチの構築を行い、事例分析を開始した。
② 研究代表者と分担者の間で数回にわたり打ち合わせを行い、それぞれの調査・研究の進捗について議論を行った。また研究代表者は、学振主催の科研交流会に参加したほか、開発分野の専門家を招聘し、意見交換を行った。
③ 海外調査については、研究代表者と分担者が韓国ソウルでの国際ボランティア会議(IVCO 2017)に参加し、研究発表を行ったり、海外の研究者との交流を進めた。同時に、韓国国際協力団(KOICA)、国連ボランティア計画（UNV）、イリノイ大学研究者らとの間で、研究や実務動向に関する意見交換を行った。
④ 8月および12月に第2、3回研究会を開催し、研究全体の方向性や各自の研究について発表・議論を行った。研究会では、異なる学問的背景を持つ研究分担者の間で創発的な議論が行われた。
以上の研究実績の一部は、後掲の通り、論文、学会発表、書籍の形で発表された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに、先行研究の整理は予定通り進んでおり、さらに具体的な調査の段階に入っている。同時に分析アプローチの構築や事例分析を行っており、すでに一部は研究成果の発表・刊行に繋がった。
意識調査については、JICA協力隊事務局との調整を行いながら順次進めている。海外・国内調査については、IVCO 2017への参加、IVCO 2017での海外研究者との意見交換会、韓国での聞き取り・文献調査のほか、国内各地での聞き取りなどを実施した。
研究会は2回開催し、研究の進捗を確認し合うことができた。
全体としては、論文、学会、書籍での実績を上げることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、前年度までの先行研究整理や調査を踏まえて、引き続き各自の海外・国内調査を一層進展していく予定である。
海外調査については、一方で、前年度に実施できなかった途上国でのフィールド調査を進めていくが、他方では、IVCOやUNVの会議に参加し、海外の研究者とも交流を深めていく。意識調査については、JICA協力隊事務局や研究所との協議を踏まえて引き続き実施していく。
また、それまでに蓄積された調査結果をもとに、必要に応じて追加の調査を行いながら、シンポジウムの開催および和英論文などの形で成果発表を行いたい。シンポジウムでは、国際ボランティア研究に従事する海外の研究者や政府関係者を日本に招聘し、日本人研究者やJICAの実務家の参加も得て、開催することを検討している。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に研究代表者および研究分担者が予定していた海外調査を30年度に回す、ないしは調査方法を変更する（研究補助者を雇用しての協力隊隊員報告書の広範な文献調査）ことになったこと等により、次年度使用が生じた。
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| Remarks |
JICA研究所のウェブサイト。
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