2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Analysis of Effectiveness of Private Social Regimes
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16KT0093
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
渡邉 智明 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (00404088)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| Keywords | プライベート・レジーム / 世界市民社会論 / 認証制度 / メタ・ガバナンス / 有効性 / NGO / サステイナビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、第一に、プライベート・ソーシャル・レジーム（PSR）のメタ・ガバナーとしてのグローバル・ベンチマーキング・スキーム（GBS）が各PSRの有効性を高める効果について研究を進めた。分析により、GBSの強靱性（基準の厳格性、審査員の資質管理の厳格性、定期監査などにより定義）の高低が、有効性のラチェットアップ効果を左右していることが明らかになった。すなわち、強靱性が高い、森林分野のPEFC、農業分野のGLOBALGAPなどのGBSでは、認定対象のPSRのラチェット・アップ効果が強く働いたのに対して、強靱性の低い水産分野のGSSIではラチェットアップ効果が低くなることが明らかになった。
第二に、森林関連分野においては、熱帯森林破壊の主原因は木材のための伐採ではなく、農地・牧草地転換となっているなか、RTRS（大豆)、Bonscuro(サトウキビ)の認証制度の普及が非常に遅れていること、特に途上国におけるローカル市場での消費が大部分である肉牛については認証制度すら発足していないこと、途上国時代における森林関連のPSRの有効性には大きな課題が残されていることが明らかになった。
第三に、天然漁業分野では、公的機関の資源管理能力（資源評価、漁獲のモニタリング、法執行など）がMSC認証取得の前提となるなか、インドネシア、ペルーなどの途上国でも認証取得のための漁業改善プロジェクトを通じてMSCの取得のための取り組みが進んでいることが明らかになった。政府の管理能力に依存せず、事業者の自主的な取り組みで認証取得が可能な養殖の国際認証（ASC、BAP、GLOBALGAP養殖）では、途上国での認証取得数が大きく伸びていることが確認された。
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