2018 Fiscal Year Research-status Report
被災に伴う医療崩壊と高齢過疎地医療システム再構築のための研究
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16KT0121
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| Research Institution | Tohoku Medical and Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
栗政 明弘 東北医科薬科大学, 医学部, 教授 (80343276)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 晋一 鳥取大学, 医学部, 教授 (30304207)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 医療過疎 / 東日本大震災 / 災害復興 / 訪問診療 / 過疎医療 / 救急医療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
鳥取県日南町における過疎化と医療環境の調査に関しては、引き続き日南病院での聞き取り調査をもとに、その内容を書き起こしまとめる作業を継続している。日南病院が行っている訪問診療の実態に関しても、調査を継続している。
本年度においては、福島県の原子力災害の該当被災地域として富岡町、浪江町、南相馬市、飯舘村を継続して訪問調査して、各地における復興に向けた自治体の取り組みや施設等の現状の調査を行った。震災当時から現在における施設運営とその課題について聴取し、そこにおける現状や問題の把握に努めてきた。医療関係の機関としては、富岡町ではとみおか診療所ならびに双相地域の救急医療を中心に担うこととなったふたば医療センターの現在における活動状況、浪江町では浪江診療所、南相馬市では小高地区の小高病院ならびに老人保健施設・特別養護老人ホーム、飯舘村では老人介護施設・特別養護老人ホームとサポートセンターが含まれている。
本年度に関しては、さらに福島県立医大の医学部にある放射線健康管理学、災害医療学総合学習センターの協力をもとに、関係者から震災当時の放射線被ばくを受けた可能性のある傷病者の受け入れに関する課題や現在の福島県民健康調査に関する課題、ホールボディカウンターを用いた内部被ばくに対する取り組みについて情報収集を行い、またその課題に関して討論することを行ってきた。
これらの内容に関して、報告書を作成しまとめる作業を続けている段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査対象としている自治体に関して、自治体の公務員からの情報や診療所の医療従事者・事務責任者からの情報は得られる。しかし、帰還している住民の全登録住民の一割程度であったりして、居住者数がまだかなり少ない状況である。帰還できずに外部の遠隔地に避難を継続している住民を含めて、なかなかその自治体の実像を把握することができない。
帰還できている住民は、ある意味で比較的健康で、復興が不十分な中でもまだ自立した生活が十分に営める高齢世代が中心であり、医療に対するニーズが顕在化していな傾向がある。小さな診療所だけでも現在のニーズを満たすのに十分なところがある。また、自治体職員と住民の見解との乖離も見られることから、そのギャップを埋める必要があり、今後の課題でもある。
健康に問題を有したり介護の必要な高齢者など、いろいろな階層を含んだ住民の帰還に関しては未だ進んでいない状況であり、今後の長期にわたる観察が必要であると考えており、そのための継続した調査が必要となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査対象としている自治体に関して、自治体の公務員からの情報や診療所の医療従事者や事務責任者からの情報は得られる。しかし、帰還している住民の数がまだかなり少ないため、帰還できずに外部の遠隔地に避難を継続している住民の動向を含めて、なかなかその自治体の実像を把握することができない。帰還できている住民は、ある意味で比較的健康で、復興不十分な中でもまだ自立した生活が十分に営める高齢世代が中心であり、医療に対するニーズが顕在化していな傾向がある。小さな診療所だけでも現在のニーズを満たすのに十分なところがある。また、自治体職員と住民の見解との乖離も見られることから、そのギャップを埋める必要があり、今後の課題でもある。
健康に問題を有したり介護の必要な高齢者など、いろいろな階層を含んだ住民の帰還に関しては未だ進んでいない状況であり、今後の長期にわたる調査・観察が必要である。また、これまで収集し報告した内容の全体概要をまとめることを試みている。
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| Causes of Carryover |
来年度以降の最終報告書の作成のための経費として使用予定である。
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