2019 Fiscal Year Annual Research Report
Time Series Analysis of U.S. Overseas Troops and Deterrence: U.S. Alliance Policy and the Regional Peace
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16KT0158
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
籠谷 公司 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60723195)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2020-03-31
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| Keywords | 同盟研究 / 抑止政策 / 在外米軍 / 国際政治理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカの同盟国が安全保障上の潜在的な脅威に晒されている場合の、在外米軍がもたらす抑止効果について、ゲーム理論分析や多面的な統計分析を行うことを目的としている。平成３０年度に引き続き、平成３１年度も、（１）アメリカ市場が不況に陥った際に、同盟国における在外米軍の駐留を維持することは同盟国を守る意志の表れとなるのではないだろうか、（２）全世界に展開される在外米軍の大きな配置転換は抑止にどのような影響を与えるのか、という問いに取り組んだ。
問１の研究課題については、アメリカの連邦予算が軍事と経済の間で二律背反の関係にあり、在外米軍の派遣は経済を犠牲にする形で機会費用を発生し、その機会費用の大きさが米国の同盟国を守ろうとする意志と関係していることを明らかにした。つまり、景気の悪化が予算審議において在外米軍の展開維持に対する反発を招き、それを踏まえても特定の国への駐留を維持することがその国を守る決意を表すことになる。ゲーム理論によるモデル分析の部分で景気の変動がもたらす効果を比較静学分析で表現すると、十分に上記の内容を理解してもらえないため、景気の変動がゲームの中で直接的に取り上げられるモデルに変更することで、上記のアイデアをより分かりやすく表現することができた。また、特定国への駐留に関する予算の増減と連邦予算と増減を比較することは、特定国への駐留に関する予算の増減を処置群とし、連邦予算の増減をベンチマークとして制御軍とするような 差分の差分による分析を行っていることの数理的根拠を与えることもできた。
問１と問２の研究課題については、在外研究中に2015年までの在外駐留米軍のデータをまとめることができたので、それらを用いて再度分析を行ってから国際誌へ投稿することにする。
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