2016 Fiscal Year Research-status Report
国際平和活動におけるアクター間協力生成の因果メカニズムに関する学際研究
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16KT0159
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Research Institution | Hiroshima Shudo University |
Principal Investigator |
井上 実佳 広島修道大学, 法学部, 准教授 (90512674)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 智恵 独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 研究員 (20789987)
田中 有佳子 (坂部有佳子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (50732715)
山本 慎一 香川大学, 法学部, 准教授 (50583275)
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Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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Keywords | 国際平和活動 / アクター間協力 / 南スーダン / 包括的アプローチ / 全政府アプローチ / 平和構築 / PKO / 国際平和協力 |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度は主に4つの活動を軸に研究を実施した。まず、研究会を3回開催した。共通文献を通した研究基盤構築と、各メンバーの研究分野に沿った個別報告を実施した。また、2年目以降に取り上げる具体的事例の選定を行い、南スーダンに決定した。なお、事例選択の過程では、ソマリア海賊対処をめぐる国際平和協力に関する専門家を招き、専門知識の提供を受けた。 第2の活動はメンバーによる海外調査である(2017年3月12日から3月20日まで)。英国、ベルギーの国際機関・学術機関で、実務家・研究者に対する聞き取りと、本研究の意義に関する意見交換を実施した。調査対象となった組織は、ロンドン(LSE: London School of Economics, Kings college,SOAS: School of Oriental and African Studies, ODI: Overseas Development Institute, ALNAP: Active Learning Network for Accountability and Performance in Humanitarian Action, Chatham House:The Royal institute of International Affairs)と、ブラッセルの研究機関(EPLO, ECPDM, ICG)、政府間機関(EEAS, ECHO, DEVCO,NATO)である。この調査を通して、国際平和活動に関与する欧州諸アクターの特徴と課題を把握することができた。 第3に、本研究に関する意見交換会をJICA研究所で開催した。1回目は2016年11月4日にRosalie Arcala Hall教授(University of the Philippines Scientist I)と実施し、2回目は2017年2月21日にCedric H. de Coning博士(Norwegian Institute of International Affairs)と実施した。 第4の活動として、最終年度の研究成果物出版にむけて計画を立てた。内容の構成をおおむね固めるとともに、出版社との打ち合わせ等を実施し、具体化に目途をつけた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目は研究会の開催、出張等、計画に沿って実施できている。米国(国連など)における海外調査については、担当者の所属機関変更等が重なったこともあり、2年目に実施することとした。
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Strategy for Future Research Activity |
2年目以降、以下を通して研究の進捗を図る。まず、研究会を3回程度開催する。各回において各メンバーの研究進捗状況を確認するとともに、最終年度の研究成果物出版の準備を行う。必要に応じ、専門家を招き、知識の提供を受ける。 第二に、国内・国際学会における研究成果の途中経過公表を実施する。国際政治学会、国連学会等を想定している。 第三が研究成果としての出版に向けた原稿執筆である。 さらに、メンバーによる海外調査を予定している。米国では、ニューヨークにおいて国連の平和活動について聞き取り調査と意見交換を実施する。
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Causes of Carryover |
海外調査のうち、米国を29年度実施に変更した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度8月から9月にかけて米国における調査を実施する計画である。
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