2007 Fiscal Year Annual Research Report
京都議定書に対応した森林におけるCO_2吸収量の広域測定法の開発
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17201005
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
末田 達彦 Ehime University, 農学部, 教授 (90109314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 純一 高知大学, 農学部, 教授 (90127928)
鈴木 保志 高知大学, 農学部, 准教授 (20216451)
天野 正博 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (60353562)
江崎 次夫 愛媛大学, 農学部, 教授 (00036378)
泉 英二 愛媛大学, 農学部, 教授 (30026637)
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| Keywords | 京都議定書 / 森林の炭素収支 / 土地利用区分 / 航空レーザー測距法 / 森林の広域測定 / 愛媛県 / NASA / バイオマス |
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| Research Abstract |
本研究の初年度(2005年)には幅4kmの平行線で愛媛全県を網羅する延長1,350kmの計測線に沿い航空レーザー測距を行って期首の森林縦断形状を取得し、これを同年および翌年に計測線下150箇所で実測した森林蓄積でキャリブレートして期首の森林蓄積を得たが、本年度は第二回の航空レーザー測距を行い期末の森林縦断形状を得たうえ、暫定的ながら期末の森林蓄積を求め、これと期首との差として森林成長量と炭素固定量を明らかにした。その結果、愛媛県の森林蓄積は1億4000万m^3強、成長量は145万m^3/年、炭素固定量は50万t/年となり、林野庁が京都議定書の森林炭素収支勘定に用いる森林簿に基づく計算が著しい過小評価となることがわかった。すなわち森林簿に基づく蓄積は本推定の半分強、成長量と炭素固定量は約1/3に程度に過ぎない。本推計と林野庁森林簿では対象とする森林面積に県土の10%前後の食い違いがあり、計測年度の設定も異なるほか、本推定はまだ暫定で今後多少の補正が見込まれるので、最終的な比較は多少動くが、上記の矛盾が根本的に解消されるわけではない。また本研究は愛媛県に限ったもので日本全土を網羅しているわけでもないが、森林簿の精度にはかねてより多方面から疑義が出されているので、これに基づくわが国の京都議定書森林炭素収支勘定には見直しが必要である。
また、上記の森林面積の食違いが、航空レーザーでは森林として計上される森林化した旧農地や荒廃地が、国家統計では然るべく計上されていないためであることが、県土各所の現地調査で明らかになった。
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