2007 Fiscal Year Annual Research Report
日中タイを中心としたグローバルSCMにおける組織制約の解明とその解決ツールの開発
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17201036
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
圓川 隆夫 Tokyo Institute of Technology, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70092541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曹 徳弼 慶應義塾大学, 理工学部, 教授 (30242275)
鈴木 定省 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教 (50323811)
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| Keywords | サプライチェーンマネジメント / グローバル経営 / 競争力 / 経営成果 / 国際比較 / 組織力 / 情報技術 / 効率化 |
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| Research Abstract |
今年度は本研究の最終年にあたり、17年度からの調査と分析を継続しつつ、各国のデータベースに基づく自動診断システムの開発と、LSCによる調査の枠組みを、グローバルSCM立場から、業種ごとに日本、中国、タイ各国のサプライチェーンを構成する企業グループごとに行う調査へと拡大し、研究の総括として主として以下の2項目を遂行した。
(1)グローバルSCMを構築する際の阻害要因として、国・地域に起因する制約と、企業組織独自の制約、そしてその相互作用の項からなる体系概念の提示
これまでの2年間の調査や研究成果から、グローバルSCMを構築する組織制約の体系化を国・地域と、個別企業の2階層とその相互作用からなる体系概念を、実証的に構築した。
これにより、グローバルSCMのバリューチェーンとしての全体最適と企業ごとの部分最適の組織制約に基づく矛盾を摘出すると同時に、それらに関連した日系企業と現地企業との差等の考察が出来、グローバルSCM構築する上での組織上の問題について示唆を与える知見の提案を行った。また、それに基づく成功要因モデルのルールを提示した。
(2)国別のLSCと自動診断システムを活用したLSC収集システムの調査の継続と定着化のための方策の立案
過去2年間の調査を継続するとともに、これまで蓄積してきた国別データベースを研究終了後も有効にし、かつ各国での運用を定着化するための方策を、パートナーの研究者、団体と協議した上で講じた。また、他国にも拡大するような施策についての活動を併せて行い、韓国企業のデータ収集へと拡大する予定である。
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Research Products
(8 results)
