2005 Fiscal Year Annual Research Report
モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究〜環境保全と紛争防止の観点から〜
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17203001
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
加藤 久和 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70283380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40154463)
小長谷 有紀 国立民族学博物館, 研究戦略センター, 教授 (30188750)
萩原 守 神戸大学, 国際文化学部, 助教授 (20208424)
楜沢 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
松本 恒雄 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20127715)
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 法意識調査 / 体制移行国 / 土地法 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
平成17年度の研究実績は、以下の4点に要約できる。
第一に、国内研究会を開催し(6月、8月、12月)、研究計画・方法論について議論すると共に、関係する研究者を招待して報告会および討論を行った。
第二に、国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有〜体制移行国における土地私有化の比較研究〜」を開催し(9月)、モンゴル国の法学者・法律実務家・アメリカのモンゴル研究者・日本のモンゴル研究者による報告・討論を行った。これにより、モンゴル土地法研究の現状を明らかにすると共に、今後の研究課題について明らかにすることができた。本シンポジウムの報告書は、次年度に刊行される予定である。
第三に、モンゴル国での予備調査を実施した(8月、11月、12月、3月)。この予備調査は、次年度以降の大規模な現地調査の準備として行われたもので、関係機関へのインタビュー・牧地調査・農地調査・都市部調査を行った。この成果や反省点を生かして、来年度の本調査のための調査票を作成する予定である。
第四に、他国によるモンゴル法整備支援状況の調査を行い、ドイツによる民法起草支援と土地法・土地私有化法の関係について研究した(9月)。ドイツの法学者・法整備支援機関とは、今後も共同研究や情報交換などの協力関係を発展させる計画である。
本年度の成果を最大限に活用して、次年度以降の牧地・農地・都市部での本調査を行い、その分析を進める計画である。また、平成18年9月に名古屋大学がモンゴル国立大学に開設する日本法教育研究センターを現地調査・共同研究の拠点として活用する予定であり、海外研究拠点を利用しての本格的な法社会学的研究としての成果が期待される。
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