2006 Fiscal Year Annual Research Report
モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究〜環境保全と紛争防止の観点から〜
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17203001
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
加藤 久和 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70283380)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉浦 一孝 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40154463)
小長谷 有紀 国立民族学博物館, 研究戦略センター, 教授 (30188750)
萩原 守 神戸大学, 国際文化学部, 教授 (20208424)
楜沢 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
松本 恒雄 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20127715)
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| Keywords | 基礎法学 / 法社会学 / 法意識調査 / 体制移行国 / 土地法 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
平成18年度の研究実績は、以下の4点に要約できる。
第一に、国内研究会を開催し(7月、1月)、研究計画・方法論・中間調査結果について議論した。
第二に、モンゴル国での予備調査を実施した(5月)。この予備調査は、大規模な本調査の準備として行われたもので、関係機関へのインタビュー・農地調査・都市部調査・鉱山調査を行った。この成果や反省点を生かして、本調査のための調査票を作成した。
第三に、モンゴル国での本調査を実施した(8〜9月)。この本調査では、関係機関へのインタビュー・牧地調査・農地調査・定着過程にある牧地調査・都市部調査・鉱山調査を行った。
第四に、他国によるモンゴル法整備支援状況の調査を行い、他のプロジェクトとの共催により国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ドイツの対話」を開催した(10月28日、名古屋大学)。このシンポジウムの報告書は、次年度に刊行予定である。
本年度の成果を最大限に活用して、平成19年度も牧地・農地・定着過程にある牧地・都市部・鉱山での本調査を行い、その分析を進める計画である。また、平成18年9月に名古屋大学がモンゴル国立大学に開設した日本法教育研究センターを現地調査・共同研究の拠点として活用しており、海外研究拠点を利用しての本格的な法社会学的研究としての成果が期待される。
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