2005 Fiscal Year Annual Research Report
紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験的データによる総合的検討
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17203008
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村山 眞維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南方 暁 新潟大学, 人文社会教育科学系, 教授 (70125805)
濱野 亮 立教大学, 法学部, 教授 (80267385)
加藤 哲実 明治大学, 法学部, 教授 (70161106)
小野 理恵 千葉大学, 法経学部, 助教授 (40283056)
杉野 勇 お茶の水女子大学, 文教育学部, 講師 (80291996)
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| Keywords | 民事法学 / 当事者ニーズ / 民事紛争 / 紛争処理 / 裁判外紛争処理 |
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| Research Abstract |
特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」紛争行動本調査の問題類型毎に分類したデータを引き継ぎ、それぞれの問題類型においてどのような具体的な問題が経験されているかをまず検討した。そのうえで、それぞれの問題類型において問題処理行動がどのような展開過程を取っているかを紛争のピラミッドを作成して確認した(この段階の検討作業を発展させ、雇用問題について論文を執筆した)。こうした全体の問題処理過程を念頭におきつつ、さらに問題類型に応じて、具体的な問題内容を検討し、すべての対象者に研究者が面接調査を行うことは不可能なので、面接を行う対象者の選択を行った。選択された対象者については、今年度から来年度半ば頃までに、面接を実施することとし、残りの対象者には、留置か電話による質問票調査の実施を検討している。
問題経験者・紛争当事者がどのようなニーズを持っているかについては、さしあたり、法律問題、経済問題、情緒的問題の3つが挙げられるが、面接調査にあたってはそうした類型にとらわれず、できるだけ具体的な事案に即して、当事者の問題処理のためのニーズについてのデータを収集することにした。このような原則に基づき、面接調査を現在行っているところである。
相談機関については、問題類型を問わず相談に応じている弁護士会の法律相談、および自治体の住民相談と法律相談以外に、問題類型に固有の相談機関をリストアップすることとした。リストの作成はまず東京など大都市における多様な相談機関のなかから分類を進め、行政機関だけでなく、民間の相談機関も含めることとし、現在その作業を行っているところである。相談機関に対する調査は、留置法による質問票調査と、研究者による面接調査の双方を検討している。ただ、具体的な調査対象機関の選択に当っては、機関利用者との関連も考慮にいれ、ランダムサンプルではなく、面接調査対象者の所在地域における関連相談機関を優先して選択することを検討している。それぞれの地域において、弁護士などの法律関係機関、自治体他の行政関係機関、民間相談機関を包括的に対象とする予定。
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