2006 Fiscal Year Annual Research Report
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17203022
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
八田 達夫 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (70008647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海蔵寺 大成 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10265960)
竹澤 伸哉 国際基督教大学, 教養学部, 准教授 (30257430)
唐渡 広志 富山大学, 経済学部, 助教授 (00345555)
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| Keywords | 容積率の規制緩和 / 立地モデル / 発生交通量モデル / JREIT / 生産性 / 社会資本 / 集積の利益 / 人口分布 |
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| Research Abstract |
(1)都市間の近接性がもたらす外部効果を組み入れた上で、全国統一の都心オフィスビル業務生産関数の推定を行った。それによって、各都市の都心の集積度増大の生産性向上効果が、すべての分析対象都市において統計学的に見て同一であることを示した。次に、社会資本の充実がもたらす外部効果を、集積がもたらす様々な生産性向上効果と区別して、測定した。その結果、集積の利益を考慮した上でも、社会資本の限界的な生産性向上効果が、大都市で大きく、地方で小さいことが示された。[上田・唐戸・八田(2006)、八田・加藤(2007)]
(2)東京都23区のデータを利用して,容積率規制の緩和によって得られる便益とそれにともなって発生する道路交通量増大効果の計測を行った.千代田区において容積率規制水準を2倍にまで引き上げる緩和を行なうとき,オフィス用途に利用できる容積率は1500%までとし,残りを住宅用途に割り当てるという政策パッケージを想定した.立地モデル・発生交通量モデルを構築し,オフィス家賃データ,事業所企業統計,道路交通センサス等を利用した計量経済学的手法による実証分析をおこなった.分析により,生産性の上昇による便益は6492[億円/年](都民所得の1.27%),道路交通量の増大による費用は692.3[億円/円](都民所得の0.13%)となり,便益から費用を差し引いた金額は5799.7[億円/年](都民所得の1.13%)となることがわかった.[八田・唐戸(2007)]
(3)海蔵寺は、公示地価データベース、および、国勢調査、事業所調査、工業統計、商業統計の地域メッシュデータへの変換作業を行い、空間分布の統計解析を行なった。それによって、公示地価、人口の分布はほぼ対数正規分布に従っていることが確かめられた。
(4)資産価格のファイナンス分析に関しては、竹澤は、不動産開発プロジェクト等のデータベース(Bloomberg, PACAP, Deloitte-Touche,等のデータベースを使用)の構築をほぼ完成させた。さらにJREITに関する分析が完了し、論文"Beneficiary Rights in the Japanese REIT Market"(Naoya Takezawaと共著)日本ファイナンス学会の審査に合格し、同学会の2007年度大会で発表することになった。
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